大震災で香港が特需に沸く（１）

　外資系金融機関の幹部らが、日本を続々と脱出して、アジアの金融センターである香港に“避難”しているようです。

東日本大震災発生後、香港入境管理局が1年間の滞在が可能な数次(査証)を緊急発給した日本在住者は、3月末までに270人に上りました。欧米系の金融マンとその家族が多く、香港ではこれを「人材獲得のチャンス」と位置づけています。

外国人に対するビザの緊急発給措置に踏み切ったのは3月17日でした。通常は4～6週間かかる申請の手続きを2日間に短縮しました。さらに、香港証券・先物事務監察委員会は、香港での証券取引業務などに必要な臨時ラインセンス発給措置を行いました。同ラインセンス申請数はこれまでに200人突破しているといいます。

日本からアジア関連業務を海外に移すと見たからです。その「受け皿作り」を急ぎ、アジアの金融センターのライバルであるシンガポールや上海に人材面で差をつけるという狙いがあります。香港入境管理局の陳国基局長は、「ビザ需給者には香港に長期間滞在してくれるように望む」と話し、人材の受け入れ措置をさらに拡大する意向を示しました。