TPP参加の危惧

　日本がTPP交渉に参加できるのは、早くても3ヶ月後。アメリカ議会の承認を得るのに少なくとも90日間かかり、その間は協定草案を見ることさえできない。しかも草案は2000ページともいわれ、読むだけで大変な作業です。

一方、TPPは年内決着を目指しており、日本がルール作りに関わる時間はほどんど残っていない。あとからTPP交渉に参加したメキシコやカナダは、これまでに決まったルールを無条件で受け入れ、再協議もできないという念書を取られているといいます。

TPPを決めるのは議会です。それゆえ、オバマ大統領は、自民党が交渉参加6原則としてあげていたISD条項拒否、国民皆保険、安全基準、日本固有の政府調達・金融の維持など、何に一つ約束していません。ところが、日本では、オバマ大統領がＯＫしたような誤った報道がなされていました。

各業界団体をバックにして米議会は、もし日本がTPPに参加するなら、アメリカの国内法とルールに従わせようとするだろうと金子勝氏は語っています。さらに、

「自民党は総選挙前には、TPPよりもRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の方が日本にとって有利だと主張していたはずです。政府はTPP参加による経済効果を3兆2000億円を試算したが、総選挙前、自民党はASEANプラス3や、ASEANプラス6の経済効果を5兆円以上とはじいていた。なのに、なぜTPPを選ぶのか」と疑問符を投げかけています。

TPPは売国的条約、平成の不平等条約としか思えない。日本は議決権なきアメリカの51番目の州になりたいのかと日刊ゲンダイは書いています。