生活保護者とサラリーマンの差（２）

　別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン」世帯が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものです。サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かります。

 

　生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、NHK受信料が無料だったりするので、実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになります。

　国税庁が発表した11年の民間勤務者の平均年収は、409万円。正社員でも、515万円です。

　また、母子家庭では、子ども2人なら316万円、子ども1人277万円の年収がないと、生活保護を下回わります。時給1000円で1日8時間、1ヶ月に24日働いたとしても年収は230万円、「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話していす。年間所得が２００万円の世帯が、日本の世帯の多くを占めることを考えると、生活保護費は大きいと思われます。

　新たなセーフテイネット検討会の座長を務めた木村陽子氏は、「生活保護の要件を満たしているのに受けていない人が70％おり、潜在的には12兆円の予算が必要だといわれます。支給水準を下げたり、現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしています。

医療費、年金、生活保護費、これを維持するための税金はどうすべきか、大きな問題です。今の世代で、真剣に取り組まねば、次世代に大きな負の遺産を遺します