TPPに地方は反対

　TPPについては、これからも何度も取り上げることがあると思いますが、まずは、ストレートなところで、３月２０日の日刊ゲンダイの記事を載せます。タブロイド版の夕刊紙は、大新聞にない本音が出てきます。このために読むことにしています。

 

ここで、「TPPの結果も変だ。地方議会を見ると、東京、大阪、山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている。知事で賛成と言っているのも、大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の6府県だけ。市町村議会は9割が反対だ。逆立ちしたって『7割が容認』なんて数字は出てこない」と、ジャーナリストの青木理氏が言っていると書いています。

安倍政権になって、円高から円安に振れ、株高もあって、安倍首相のいうことはすべて正しいというのが、大新聞の論調です。しかし、TPP交渉は、一筋縄では、いきそうもありません。2000ページを越える難解な英語が続き、超エリートで固めた韓国も誤訳などで、アメリカに手玉にとられたようです。語学はもちろん、経済学にも通じた頭のいい人間が必要ですが、日本に何人いるのでしょう。自称、自薦のひとは、いるでしょうが、ほんとにいるのか疑問に思っています。