生活保護者とサラリーマンの差（１）

　安倍晋三名内閣が生活保護費を3年かけて740億円削減することを決めました。生活保護費については、常に問題になります。わたしたちの比較的、若い頃は、生活保護費は仕方がないなという観がある人が貰っていたように思いますが、最近は随分変わっているように思います。ともかく、真面目に働く人が、働くのが嫌になるような制度には、してほしくないものです。かといって、餓死者が出るようなことも困りますし、ライフラインがなくなるのは、情けなくなります。

２月１３日の日刊ゲンダイには、「本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収500万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。

生活保護費は右肩上がりで、12年度の予算は3.7兆円。受給者数は、第2次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。安倍内閣は今年度から3年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約670億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」(1人1万4000円)も70億円カットする」と言っています。

ざっくりした数字は、これでいいのかも分りませんが、納得いかない事例もあります。たとえば、高級外車に乗っている人、医療費は無料なので、たくさん貰って横流ししている人、よく言われる生活保護費でパチンコに行く人などなどもあり、これらをどう捕捉するのか。大変な労力がかかりますが、ボランティア活動をしている定年退職者の人もいます。こういう人たちの支援も受けたらいかがでしょうか。その地元に住んでいる人であれば、生活保護者のこともよくわかるはずです。ただ、個人情報には十分気をつけねばなりませんが。