①環太平洋経済連携協定(TPP)など市場戦略
②農業、医療など規制改革
③法人税の引き下げ
という成長戦略の3本の矢です。
日本のかくも長きデフレは金融要因、需要要因、構造要因がからむ複合デフレです。
金融緩和を徹底しさえすれば、デフレ脱却をできるという考え方が安部晋三首相の周辺にあるようですが、複合デフレの処方箋としては単純すぎます。
最悪の財政赤字国が日銀による購入をあてに国債発行を積み上げれば、金利上昇にはねかえるのは当然です。こうならないために財政健全化の道筋を示すことこそ需要です。
グルーバル市場戦略こそが成長戦略の柱です。
法人税率の引き下げも肝心です。税制改革こそ政治の役割であり、新政権がまず手掛けるべき政策なのに、2013年度改正ではあっさり見送られました。
このままでは法人税率の最も高い国になりかねないと日経の大機小機は書いています。
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