大丈夫か？ TPP英語の翻訳

この記事も3月20日の日刊ゲンダイの記事です。

韓国と米国のFTA交渉について述べています。米韓FTAは、TPPの雛形というわけです。適用されるのは韓国内に限られますが、韓国企業が米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と序文にあります。自由な経済活動ができるのは米国企業だけなのです。韓国はなぜこんな喜劇的な不平等協定を締結したのか。立教大教授・郭洋春氏(経済学)が次のように述べています。

「FTAの交渉にあたっていた韓国外交通商部の担当者が内容を理解しきれずに協定を結んでしまった可能性が否めません。

韓米FTAは序文と24章から構成されていますが、韓国語の翻訳版からは296ヶ所の誤訳が確認されました。2ページに1つの割合で間違えていることになります」

日本の外務省にあたる外交通商部で働く役人は高学歴のエリート揃いです。しかし、FTAに書かれた英語は、秀才が繰り返し読み込んでも理解できないほど難解だといいます。

米国独特の法律用語が多用され、二重三重の言い回しが使われていました。何回も目を通してようやく、『米国の国内法が優先する』と書かれていることが理解できました。

英語が堪能なだけじゃ理解できない内容なんです。よほど自由貿易協定に精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできません。恐らく、頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈夫。韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょうか。そこが決定的に危うい。郭洋春氏は同じ轍を踏むとみています。