単身で暮す20~64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で2月8日分かりました。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32%でした。単身の20~64歳男性は25%で、女性の苦境が際立っています。 「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」と同研究所の阿部彩部長が語っています。
65歳以上の単身で暮す女性の貧困率は47%で、男性の29%よりも高く、19歳以上の子供がいる母子世帯の貧困率は48%でした。
これらが、今の日本の実態で、なんとかせねばなりません。そのうち、すべての人が貧困ということにもなりかねません。今回の消費税増税は、こういう人たちからも否応なく徴収します。ますます、苦しくなります。まず、デフレを克服しなければなりません。デフレ克服あるいはデフレ改良内閣を作ってもいいくらいです。わたしが、首相の間にデフレを克服すると宣言し、これに邁進する総理がいてもいいでしょう。
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