AIJが2010年12月期に支払った人件費(報酬)は営業利益(売上高)の3倍にあたる2億3118万円でした。その手口は、ウソの運用実績を示して預かった年金資金を運用する過程で、傘下のファンド会社が手数料として得た利益を配当の形で集め、社内で山分けしていました。浅川社長は4月3日の参院での参考人質疑で「自分個人として儲けるつもりはなかった」と強弁しましたが、真っ赤なウソだったと、日刊ゲンダイの4月5日号で報じています。 AIJの接待交際費が年間1400万円に上ることも判明しました。「接待相手に年金基金の理事らが含まれていたか」と追及された浅川社長は「当然入っています」と認めました。
衆院財務金融委員会は、AIJの年金消失の実態解明には、ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問が必要と判断しました。4月13日にも浅川社長とAIJの女帝こと高橋成子取締役(52)、アイティーエム証券の西村秀昭社長(56)、AIJと顧問契約を結んでいた社保庁OBの石山勲氏(75)の4人を呼ぶ方針を固めたといいます。
こういうことは、氷山の一角で、同様のことが、いろんな運用会社で行われているように思いますので、国会もそうですが、検察庁も徹底して調査し、明らかにしてほしいものです。
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