増税は必要ない

　10月にも国会に提出される3次補正予算での復興増税、年末の税制大網で決まり来年の通常国会に提出される税と社会保障改革での消費税引き上げ、その次にもくるだろう財政再建のための本格増税など、野田政権は増税一直線政策を進めていくにちがいないと思われています。

だが、「それらの増税の前にやることがあるはずです。今年度予算ですでに決まっている日銀引き受け枠30兆円のうちまだ未消化の18兆円の余り枠を使えばいいわけです。これで復興増税は行わなくてもいい」と高橋洋一氏は語っています。

国債整理基金10兆円は取り崩しても国債償還に支障は生じません。この手法はこれまで11回も行われており、そのたびに政府は国債償還に支障は出ないと言ってきたものです。

労働保険特会の埋蔵金5兆円など特別会計や独立行政法人等に埋蔵金はまだまだあります。たとえば、野田首相は、財務副大臣当時に独立行政法人国立印刷局の不要資産1000億円を本省に埋め戻し(現物納付)、売却しませんでしたが、増税の前に売却すべきだと高橋氏は言います。

20兆円の政府所有株式もあります。日本郵政株の売却は、政権交代後に民主党政権が成立させた株式売却凍結法を解除すればできるわけです。三事業一体で天下り役人が経営するままで株式売却をするという案が与党から出ていますが、それでは売却益は出て来ません。

JT株売却も、政府がタバコ会社の株を政府が所有すること自体がおかしいという世界の常識から見れば当然です。

高橋氏は「世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には5兆円くらいの税収増になるだろう。これらを単純計算すると70兆円規模となる。世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁(現日本年金機構)は同じ組織になっている。民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を出張していたが、言わなくなった。官僚への配慮だろう。

国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が260万あるが、厚労相では170万余の事業所しか把握していない。民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ6兆円、合計で12兆円も未徴収ということになる。こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる」と語っています。高橋氏のような人物は、こういう時代には、積極的に活用すべきでしょう。