菅前首相の「市民の党」への献金

　菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが9月5日、分かりました。

特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手します。これによって、菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきました。

告発状によると、草志会は平成19年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対して、計8回にわけて計5千万円を政治献金をしました。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は5月8日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていました。不足金額はその後も拡大し、5月14日には、最大の658万5593円に上っていました。しかし、収支報告書には借入金などの記載はなかったということです。

告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収支を記載していなかったことして、規正法に抵触するとしています。

菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断した」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあることになります。

産経新聞の調べでは、草志会は平成19～21年にかけて「めざす会」に計6250万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党の東京都総支部連合会も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計1億5533万円に上っています。

菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されています。

告発された事実は、自民党の西田昌司参院議員が8月11日の予算委員会で指摘して発覚しました。同委員会で、西田氏が「残高がマイナスになることはあり得ず、収支報告書の記載はデタラメだ！」と追及すると、菅前首相は顔を紅潮させながら「立替ということもあり、必要であれば調べて報告する」と答弁しました。ところが、直後に退陣表明したために疑惑はうやむやになっています。

「市民の党」には、北朝鮮による日本人拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮麿元リーダーを両親に持つ長男が所属しています。

気になるのは、野田内閣で東京地検を所管するのが、菅前首相率いる平岡秀夫法相ということです。