官房機密費の公開

　小泉政権の官房機密費をめぐる情報公開訴訟の口頭弁論が、昨日(8月13日)、大阪地裁で開かれ、歴史政権下で、機密費の出納簿の作成などに関わった現職官僚が証人出廷しました。

　市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)の神戸学院大学大学院教授の上脇博之氏らが、官房機密費の使途を明らかにしないのは違法として、国に不開示処分の取り消しを求めていました。証人出廷したのは、阿倍晋三官房長官時代の06年7月以来、7人の長官を補佐してきた千代幹也内閣総務官(57)です。

　予想通り肝心な内容については、千代総務官は一切口にしませんでした。具体的な内容質問に及ぶと「答えない」と“証言拒否“の姿勢を貫きました。しかし、法廷でも「知らないわけじゃない」と証言しています。つまり、知っているが、答えられないというわけです。

　「日付や金額を公開することが国益を害するとは常識的に考えてられない。全面非開示とした国の判断を裁判所が認めるとは思えず、部分開示で勝訴できると思います」と原告の上脇氏は語っています。
　民主党はかつて再三、機密費の公開を掲げてきました。「洗いざらいブチまけろ」と命令するべきなのに、ダンマリを決め込んでいます。仙谷由人官房長などは、8月3日の衆院内閣委員会で、機密費の検証時期について「１年ぐらい時間を頂きたい」と先送りを示唆する始末です。官房機密費は、よほどおいしいようで、一度、口にすると手放せないのでしょう。

　本音を探るヒントは共産党が０２年に公表した機密費の内部資料にあります。これを見ると、90年代初めの出納簿には、「官房長官室手当て」「秘書官室手当て」名目で毎月110万-120万円のカネの記載があります。当時の内閣参事官室主席参事官が離任した際は背広と30万円の餞別が支出されているほか、旧総理府(現内閣府)の課長や室長クラスの離任にも30万～50万円の餞別が支払われているようです。官房長官を補佐する現場の官僚にも『ヤミ給与』的なカネとして機密費が使われていたということになります。これは、収入にならないのでしょうか。確定申告の必要はないのでしょうか。民主党政権になったら、こういうことはクリーンにやってほしいものです。日本を逃げ出したくなります。