『楽天』の英語での決算発表

　5月の決算発表で、社内公用語を英語にすると宣言し、12年度末までに、全社員約6000人の英語での意思疎通を目指すとした『楽天』が、8月5日に10年12月期の第2四半期決算発表を行いました。もちろん、英語で行われました。

　エレベーダー内にいる社員に、「社内の会話は、もう英語ですか」と夕刊フジの記者が日本語で問いかけましたところ、社員は、まっすぐ前を向いたまま微動だにしませんでした。もう一度聞きますと、ぎこちないジャスチャーで何かを伝えようとしていましたが、こちらにはまったく伝わりませんでした。「もしかして、英語しかしゃべっちゃいけないのですが」と問いかけますと、彼はクビを上下に振り、頷きました。

　三木谷社長は、「英語だけの強制的な環境を作っています。１年から１年半で、全員が流暢な英語を話せるようになりますよ。私は楽観的に考えています」と満足げでした。しかし、会場の記者は同時通訳用イヤホンで聞いており本人のニュアンスは伝わっていません。日本人同士のやりとりなのにバッカみたいとも記者は書いていました。せっかくの好業績だったのに沈黙の社員が多く、記者の質問も心なしか控えめで、会見場はまるで活気がなかったそうです。

　先にもこの英語の社内公用語化については、取り上げましたが、ワンマン社長の楽天、ファーストリテイリング以外は、批判的です。楽天もファーストリテイリングも今後の発展の多くを中国に求めるのでしょうが、中国では、英語は一部の人以外は、通用しません。アメリカ、ヨーロッパは英語（といってもフランスはフランス語でないと通用しませんし、イタリア、スペインなどもそうです）、中国は中国語、日本は日本語で話すべきでしょう。日本人同士が英語で話すのは、トレーニングでは別ですが、仕事上では、ミスが出ます。

　この2社は、多少、ウケを狙ったのでしょうが、バカにされて逆効果だったようです。