菅氏はしょせん総理の器ではなかった（１）？

　週刊現代の8月14日号によると、標記の題で、河村たかし名古屋市長、現在は自民党政調会顧問の岩國哲人氏、東京大学名誉教授の坂野潤治氏が語っています。

　まず、河村たかし名古屋市長ですが、かれは、菅グループの事務局長をやっていました。かれは、名古屋市の市民税を10%下げたことで有名ですが、「これで今年度160億円が民間に戻ったことになる。予算的には、国の100分の1のスケールの名古屋ででもできたのであるから、もっと無駄の多い国にできないはずがない」と語っています。　
　　 　
　また、「せっかく総理になったのだから、財務省に右の倣えで消費税を上げるなんて言うからあかんわ。官僚がなぜ強いかと言ったら、税金を集めるから。『脱官僚』を本当にしようと思うなら、まず減税をして、官僚の力を削ぐのが一番。官僚が弱くなったら、民間が優勢になって、『官から民』が実現出来る」と話しています。

　さらに「僕が総理大臣になったら、消費税は1%減税します。消費税を1%減らすと2兆5000億円のカネが民間に戻る。そのインパクトは相当大きいから、景気回復の引き金になるのは間違いない」。また、13年前の橋本龍太郎首相の自社さ政権のときに消費税を3%から5%にしましたが、そのとき新党さきがけにいたのが、菅氏、仙谷氏、枝野氏。すなわち、増税した一派です。当時は、新進党（小沢党首）が減税を主張していました。

　河村市長は、菅氏に増税はあかんよとメッセージを残したそうですが。もっときつく「増税はあかん」というべきだったと話しています。

　以前、河村市長は、もっとも総理大臣になりたい人物だったのですが、かれの個性の強さで、立候補のための推薦人が20人集まりませんでした。しかし、言っていることは、多少過激ですが、的を得ているようにも思います。こういうひとが働ける日本にしないといけません。名古屋市は市職員の給与を10%カットしたそうですが、市会議員は削減するのを嫌い、前と変わらず、1513万円の報酬を貰っていますが、言い出しっぺの河村氏は800万円に大幅削減しました。有言実行です。この志は、非常にいいと思います。

　明日以降、岩國哲人氏、坂野潤治氏の話を載せます。