新生児の親の30人に1人が外国人

　平成18年に国内で生まれた新生児約110万人のうち、親の一方が外国籍の子が3万5651人で、新生児の3.2%で、ほぼ30人に1人であることが、厚生労働省の調査で分かりました。父親が外国人が、約1万9000人、母親が外国人が、約2万6000人。これらのうち両親とも外国人は約9000人でした。
父の外国籍で多いのは韓国・朝鮮（4300人）、中国（3500人）、ブラジル（2400人）の順でした。母は、中国（6800人）、フィリピン（6300人）、韓国・朝鮮（4400人）となっています。フィリピンとタイ人の母親は、夫が日本人の割合が高く、それぞれ80%,79%になっています。法務省は、この2カ国の女性の入国を抑えているよう気がします。
結婚を見ますと、平成18年の結婚の中で6.6%の約4万9000組は、少なくとも片方が外国籍でした。東京23区、大阪市、名古屋市に限れば、10%を超えました。このうち、夫が日本人、妻が外国人という組み合わせが約3万6000組と圧倒的に多くなっています。日本男性は、外国の女性にもてるようです。その分、日本の女性は、適齢期の男性を少なくしているともいえます。妻の国籍は中国、フィリピンがそれぞれ3分の1ずつで、6分の1が韓国・朝鮮で、以下タイ、ブラジル、米国と続きます。ヨーロッパ系は少ないようです。
　外国人との結婚が、これほど多いとは思いませんでした。在日外国人の定着が浸透し始めたようです。労働力の面からもさらに国際化が必要でしょう。