日銀新体制も救えない日本の製造業

 

　

今年2月の貿易収支が発表され、8カ月連続で赤字になったことが明らかになりました。赤字額の7775億円は2月としては過去最大です。

　戦後の日本は「貿易立国＝輸出立国」でやってきました。日本でつくったものを輸出することで生産が増え、雇用は膨らみ、経済も豊かになっていきました。昭和30年代初頭からの復興も、原動力は輸出でした。
 

　３月２１日は、日銀の新体制がスタートしました。可能な限り金融を緩和する方向へ舵を切るリフレ政策が動き出しました。国債やリスク資産の購入で市場がジャブジャブになっても、輸出立国の復活は望めません。安部政策の金融緩和を見込んだ相場が円安に振れても、貿易赤字は続いていることが何よりの証です。
 

　金利を下げて経済をプロモートする場合、まずは投資が増えなければ話になりません。それが雇用を増やし、消費を活発にします。

　それでは日本の現状は、金利が下がれば投資が増える状況にあるのでしょうか。重要なことは、投資を増やして雇用を拡大させようという企業がほとんどいないということです。

　日本の製造業の就業者数は、昨年12月の時点で1000万人を下回りました。ものづくりの主体が海外に移転しているため、働く人も減っています。国内の製造業は瀕死の状態といえるでしょう。

　いくら金融緩和を進めても、投資効果や雇用効果は期待薄だと経済学者は言っています。

　日銀の新体制が進める緩和政策によって国内でだぶついたカネは、結局、設備投資ではなく、投機的な運用に回されることになります。アベノミクスの実態はアベノバブルスというわけです。庶民には恩恵のないバブルを招くだけです。すでにその兆候は株や不動産の価格の上昇に表れています。失われた20年を経て、今度日本は、再び悪夢を見ることになりそうだと日経には書かれています。