円安は、是か非か

安倍氏の大幅な金融緩和発言以来、円安に進んでいます。輸出企業にとっては、待ちに待った円安でしょうが、輸入の多い産業にとっては、好ましくない状況と思っているでしょう。

「日本は貿易赤字であるから、円安は経済にはマイナスではない」という人もいます。「これまでの円高とデフレで製造業の海外移転が進んでおり、輸入物価が高くなることにより悪影響の方が大きい」という声もあります。

これに対しては、1月7日の日経新聞の「景気指標」に、ゴールドマン・サックスが「円安化は日本経済に大きなメリットをもたらす」というレポートを上げています。

試算では、1ドル＝80円から10%円安が進む状態が1年間続くと、輸出が6兆5000億円増える一方、輸入は4兆5000億円の増加にとどまり、貿易赤字が2億円減るという結果となりました。さらに、「日本には輸出関連の裾野産業が多く、国内需要も拡大する」と、馬場直彦チーフエコノミストも語っています。

円高よりも円安のほうが、メリットが多いということのようです。

海外投資家は「強い日本」が復活し、日本の企業や投資家が積極的に海外投資を行うことを予想して円を売っています。これまでは「弱い日本の強い円」でしたが、今後は「強い日本の弱い円」となることを期待しています。しかし、これが本当の動きになってくるかどうかは、今後の安倍内閣の経済政策全般にかかっています。つまり、経済の活力が戻り、日本人が積極的にリスクをとれるようにするためには、構造改革、規制緩和、税制改正、効果的な財政支出を大胆に行えるかにかかっています。