藤巻健史の日本大沈没（１３）

それでは、日本でどのようにハイパーインフレが起きるのでしょうか

「財政破綻が起きると政府はどうなるのでしょうか」

悪夢のシナリオ①――財政破綻編

日本の金融機関は、景気悪化で不必要になった融資向けのお金を、国債購入に振り向けてきました。

しかし、やりくりはもう限界です。国債入札で未達(国債が完売できないこと)が起きれば、財政破綻になる可能性が十分にあります。

国民が円預金を引き出し、外貨投資を一斉に始めると、銀行の円資金が不足します。ギリシャ人が現在ギリシャ国内の銀行から預金を引き出し、ドイツの銀行に預け換えたり、ドイツ国債を買ったりしていますが、それと同じ状況です。

こうなると銀行のお金がなくなりますから、銀行は国債入札に参加できないどころか、国債を売却しないと、円資金の引き出しに対応できなくなってしまう可能性があります。

国債未達のニュースが流れた瞬間に、「国債・株式・為替」市場は一巻の終わりなのです。

悪夢のシナリオ②--ハイパーインフレ編

お金がないなら、「日銀がお金を刷ってしまえ」というのが第二のシナリオです。

取りつけ騒ぎを収めるために、政府・日銀は2つの手を打つでしょう。

一つは、現在は財政法第5条で禁止されている「日銀の国債引き受け」です。

通常、国債入札は、民間の金融機関のみが参加しています。ですが、取りつけ騒ぎを回避するために、売れ残った分を日銀が引き受けるのです。その替わり金で、政府にお金ができれば、政府機能のシャットダウンは回避できます。

 

もう一つは、取りつけ騒ぎを収めるために金融機関の店頭にお金を並べ、ＡＴＭや店頭に並んでいる人たちに「お金はあるぞ！列の最後の人も預金はちゃんと引き出せるぞ」と示すことです。そのために日銀は、民間金融機関が保有している国債を買い取り、お金を民間金融機関に渡すのです。

ノーベル賞経済学者クルーグマンが「日本をインフレにするのは簡単だ。日銀がヘリコプターで紙幣を日本中にばらまけばいい」と発言したのは有名です。