尖閣に対する1950年文書

沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが12月27日分りました。

中国共産党･政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは今回が始めてだそうです。

尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになります。

この外交文書は「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要網草案」(領土草案、計10㌻)で、中国人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の外務省档案館(外交資料館)に収蔵されています。

領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場しています。

中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていいませんでした。

東京大学大学院の松田康博教授は、『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の論理は完全に崩れたと解説しています。

在日中国大使館の楊字報道官は、12月27日の記者会見で、「たとえ文書があるとしても、中国が(固有の領土との)立場を変えることはない」とコメントしました。