東通発電所の敷地内を走る断層は活断層(原子力規制委)

原子力規制委員会の有識者会合は12月26日、東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内を走る断層が活断層かどうか評価する2回目の会合を開きました。東北電は「活断層ではない」と反論しましたが、規制委は前回会合で一致した「活断層の可能性が高い」との見解を変えませんでした。年明けに正式な見解を文書にまとめるそうです。

東北電力が断層の地下深くから掘削した土が固まっていることや航空写真でみても地形のずれが見あたらないことなど挙げ、「断層は活断層でははい」と主張しましたが、規制委の島崎邦彦委員長代理は会合後の記者会見で「全体として敷地内に活断層があるとの考えを否定できるものはなかった」と指摘しました。

敷地内に活断層がある可能性が高まったことで、東通原発の再稼働は当面難しくなかったようです。そして、耐震補強工事が必要になる公算が大きいと思われます。東北電力は来年度から家庭向けで1割程度の値上げを検討中です。

 原発は活断層からの距離などで想定される地震の揺れを試算して設計しています。原発の敷地内に活断層がみつかれば、活断層との距離が大幅に縮まるので試算をやりなおさなければなりません。原子炉の強度が足りないとわかれば、耐震補強工事も必要になります。

日本原子力発電敦賀原発(福井県)などと異なり、東通は活断層が原子炉建屋の真下を通っているわけではないために、耐震補強工事で対応できる公算が大きく、すぐに廃炉につながる可能性は低いといわれています。
 12月29日に予定されている関西電力大飯原発(福井県)の2回目の現地調査では、活断層があるとわかれば、規制委は全国で唯一稼働中の大飯の運転を止める方針です。政府は今冬と来夏の節電対策を迫られる可能性があり、安部政権にとって最初の難題になりそうだと産経新聞は書いています。

　よく分からないのは、こういう重要なことを地質学の専門家でもない人が、廃炉にするかどうかを決めることです。多少は、原子力の専門家かも分りませんが、どう見ても地質学の専門家ではありません。また、断層があると、活断層と決め付けています。もし、これが活断層であれば、なぜ東北大震災のときに亀裂が入らなかったのでしょう。地質学とは、不思議な学問です。