「ネバーギブアップ」の矛先違い

　1月18日の夕刊フジで斎藤貴男氏は、「この国は狂っている。テレビも新聞も、野田改造内閣を思い切り持ち上げて恥じる気配もない。もはやマスコミは消費税増税のための翼賛機関以外の何者でもなくなった。

政府広報のカネに魂まで売り渡したのか、晴れて増税の暁の、新聞料金への軽減税率適用とのバーターか。野田首相が調子に乗りまくる。『ネバーネバーネバーギブアップ』とやらかした年頭会見。いったい、なんだ。

なんでも第2次大戦中、ドイツとの攻防に勝利した英国のチャーチル首相に倣ったセリフなのだとか。なるほど自国民を相手の戦争のつもりなのだろう。日本中の零細企業や自営業に対する宣戦布告。『てメーらみたいに生産性の低い、経済成長の足を引っ張るような連中はどいつもこいつもブッ殺す。軒並み自殺に追い込んでやる！』という虐殺宣言にしか、私には聞こえなった」と痛烈です。

さらに「消費税の納税義務者は年商1000万円以上の事業者だが、実際に税額を負担する担税者の定めはない。個々の取引の力関係で弱い方がより多くを負担する仕組みだ。価格に『転嫁できない』と言うと、『できている』と返してくる増税論者が珍しくもない。同業者との競争上、あるいは元請けに泣かされて、消費税分以上の値引きを余儀なくされても、だからって免れはしない納税義務を果たされければ、税務署は地獄の果てまで取り立てにくる。だから帳薄上は『転嫁できた』形になっているだけの話」とわたしがいつも書くことを書いています。

「弱いものいじめの無限連鎖こそが消費税の本質だ。付加価値税率の高いヨーロッパとは社会のありようが根本から違う。新聞もテレビも、分っていて財務省と財界にひたすらおもねり、彼らのパシリ政権と一緒になって国民を愚弄している。だまされてはいけない」と斎藤氏は書いています。　

テレビに出てくるコメンテーターは、経済が分からないひとばかりで、「消費税が上がれば、その分買わなければいい。ダイエットになってちょうどいい」「食料品だけは、増税にならないようにしてほしい」といった類の意見が多く、下請けを経営する人たちの苦しみがまったく分かっていません。