
米国はこの劣勢をどうしたら覆すことができるのか。
米軍に加えて日本の自衛隊、韓国軍、オーストラリア軍の同盟軍が参加すると、同盟国が「数的優勢」に転じます。艦艇では36対81に、戦闘機で403対835となって逆転します。
拡張主義化した中国は、領有権を主張する弱小国家を個別撃破しようとしています。これに対抗するには、利害を同じくする東南アジアが米国を立てて結束するしかないというわけです。
オバマ大統領の「アジア回帰」を引っ張ってきたのは、クリントン国務長官でした。それを明言したのは昨年1月のホノルル演説であり、長官は「米国はアジアに戻る。そしてとどまる」と宣言しました。
中国がEASの議題にしないよう根回しをしても、中国を除く17カ国のうち15カ国が取り上げました。温家宝首相は自ら仕掛けた外交のわなにはまり、孤立化したわけです。
元イスラエル大使の茂田宏氏によると、南シナ海の島々を実効支配したことの経験があるのは戦前の日本だけであり、戦後の帰属は明確化されていないといいます。サミットの宣言が「国際法が地域の平和を安定の規範」と盛り込まれたことは、中国外交の敗北であったと湯浅氏は結んでいます。
日本の近海では、キナ臭い紛争は、止めにしてほしいものです。
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