それなのに、野田首相は円高を放置している。アタマにあるのは消費税増税だけ。民主党大会でも「やり切ることなくして日本と国民の将来はない」「必ずやり抜く」と言い放ちました。
小沢元代表が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」の第1回会合があり、講師役の榊原英資元財務官が「日本国債はこの先5年は大丈夫」「今年は増税するタイミングではない」と野田政権を批判しました。いまやるべきことは、社会保障と税の一体改革ではないというわけです。国会議員の一部、高級官僚、マスコミ以外は、ほとんどが消費税などの増税には反対です。
神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)は、次のように言っています。
「いま打ち出すべきは景気を浮揚させる政策。そのためには、内需を拡大しなければならない。3%成長の達成もままならない状態で、景気を冷やす増税をやるのはおかしい。社会保障のために必要というのなら、具体的な数字を示して説得すべきです。手順を踏まずに最初から財務省の言いなりでは、国民は納得できません」。まさに正論です。
内需拡大で輸入がジャンジャン増えれば、自然に円も安くなります。輸出も伸びます。野田首相ももっと勉強しなくてはなりません。
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