枝野幹事長代理の無責任発言

　枝野氏は、10月2日のさいたま市での講演で、中国を「あしき隣人」と呼び、「中国に進出した企業は自己責任でやってもらわないと困る」「経済的なパートナーシップを組む企業はお人よしだ」と言い放ちました。

これに対して、ある上場企業の幹部がこう言っています。

「確かに中国は法律あってないような国です。リスクがあるのはわかる。しかし、いまや中国なくして日本経済は成り立たなくなっているのも事実。だいたい、日中関係をここまで悪化させたのは、政府の対応のまずさがあったからでしょう。

枝野さんは政権与党の執行部の一員なのに、自分たちの失敗を棚に上げて、『自己責任でやれ』なんて企業に責任を押し付けるのはおかしいでしょうと憤慨しています。

09年の日本の貿易総額に占める中国のシェアは20.5%で、2位の米国(13.5%)を大きく上回っています。東証1部上場企業では、実に60.1%も中国に拠点を置いています。

日中ビジネスは、もはや個々の企業レベルの話を超えています。枝野氏の発言は、あまりに無責任です。

3日になって、前原外相が「日中間はこれから良き隣人として共存共栄の道を探っていくべき」と発言し、岡田幹事長が「中国は重要な国だ」と強調したりして、枝野発言をカバーしようと躍起になっていますが、いまさら遅いというものですと日刊ゲンダイにも書かれています。中国人の悪口を言えば国民の支持を得られると思っているのでしょうが、戦略もなく、勝手に物をいう民主党幹部連中に、国民はますます愛想を尽くしていくだけだとも書いていますが、そのとおりです。

枝野氏は、その講演で尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について「中国との戦略的互恵関係は、外交的な美辞麗句だ。中国はあしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制が違う」などと中国側の対応を強く批判しました。

さらに枝野氏は「政治的システムや、法治主義、人権に対する考え方を見ると、日本と米国のような同盟関係を中国との間で期待することは間違っている」と指摘しました。言いたい放題です。

最後に「日本と同じ方向を向いたパートナーとなり得るモンゴルやベトナムとの関係をより強めるべきだ」と、周辺国との協力強化に注力すべきと語っていますが、国の大きさが違いすぎます。わたしもベトナムにも何回も行きましたが、結局は、中国の1省にも及びません。やはり中国は、よき隣人として、付き合うべきでしょう。ただ、主従ではありませんので、相手の間違っていることには、厳しく対処すべきです。これは、中国に限りません。アメリカにも北朝鮮に対しても、きちんと正々堂々と対応せねばなりません。