小沢一朗の反撃計画

　朝日新聞の10月22日号に政治記者の渡辺乾介氏が標記の題で寄稿していました。これによると、小沢氏自身は起訴議決はないと予測していた節があると書いています。

今回の議決は、小沢氏にとっては、代表選での敗北に続く予想外の結果であり、誤算でした。

　西松建設からの献金問題は持ち上がって以降、小沢は検察が権力を発動することを国家権力の横暴と激しく非難し、「自分にはなんらやましいところはない」と言い続けました。しかし、政治の土俵における潔白論と、法律の土俵における潔白論は違います。

官僚に裁量権を過度にゆだね、権力を肥大化させたことが官僚主導の政治体制につながった。それに対する反省が小沢の政治主導の原点ですと書いています。

検察の制度にしても、取調べの可視化や証拠の全面開示といった改革は一向に進まないのに、形ばかりの「市民参加」のもと、「お前は悪いことをやっていそうだから、とにかくまわしをつけて土俵に上がれ」というのはあまりに乱暴でアンフェアです。本来、こうした問題点をきちんと指摘すべきはずのメディアも、とにかく小沢は辞めろ、辞めろの大合唱です。この国には「推定無罪の原則」など、なきに等しいのですとも述べています。

小沢氏は自らの政治理念や哲学を総動員して、戦いにのぞむはずです。これまでのような「寡黙な潔白論」は通用しません。そして、そうした場に小沢氏が出てきて困るのは、はたして小沢氏のほうでしょうか。これまでの証人喚問では、質問は報道の蒸し返しに終始していました。小沢氏がそうした報道の引用を簡単に許すかどうかわかりません。

質問があれば、その質問の根拠を厳密に質すでしょう。報道の根拠はすべて、検察のリークじゃないかと訊ねます。そうすると困るのは、質問者や検察、そして検察のリークに頼ってきたメディアのほうではないでしょうかとも書いています。

いずれにしろ、政治家としても人間としても、小沢氏にとっては、最大の真剣勝負です。

10月20日の朝日新聞によりますと、小沢氏の弁護団に辣腕で有名な弘中惇一郎弁護士(65)が加わる見通しと報じていました。弘中氏は郵便不正事件で無罪になった村木厚子元局長、ロス疑惑の故三浦和義氏などの無罪を勝ち取ったことでも有名です。

これまで、小沢弁護団の中心だった元東京高検検事長の則定衛弁護士は、今後、小沢氏の元秘書らの弁護団との調整役に回るそうです。