早川徳次の心意気

　シャープ創業者の早川徳次氏は、「まねされる商品をつくれ」と説いています。通常、メーカーのトップは、真似されない商品を作れといいますが、早川氏は、真似されるようなものでないと本物でないと信じていたようです。　また、早川氏は、次のような言葉も残しています。「常に他より一歩先に新境地を拓かねば、到底事業の成功は望まれない」

日本の家電各社に今、求められているのは決断のスピードです。ぐずぐずしていますと、津波にもっていかれたように、すべてを失くしてしまいます。

長時間スマホは成績に悪影響

　勉強時間が同じでも、スマートフォン(スマホ)を長時間使う中学生ほど成績が低下することが12月18日、仙台市教育委員会と東北大の共同調査委で明らかになりました。電子機器の長時間利用が脳の働きを混乱させ、集中力も下げると指摘しています。「使用は1日1時間以内を意識してほしい」といいます

調査は仙台市立中学に通う生徒2万3919人を対象に実施されました。

1時間以上は時間が増えるほど成績が落ち、勉強の効果が失われていました。

弥生時代に鉄精錬か

　長崎県壱岐市教育委員会は12月14日、弥生時代の環濠集落跡「カラカミ遺跡」(壱岐市)で、鉄生産用の地上炉跡が見つかったと発表した。弥生時代の地上炉跡は国内で初めての発見といいます。

市教委によると、炉跡は弥生時代後期（紀元1～3世紀ごろ）のもので、少なくとも６基が見つかったそうです。床面に直径約８０センチの範囲で焼けた土が広がっており、床面に直接炉を作る「地上式」と確認されました。

国内で確認されている炉は地下式で、カラカミ遺跡の炉は韓国の遺跡に見られる精錬炉跡に似ているといいます。周辺からは鉄製品の加工時に発生する鉄片は見つかっていないため、鉄自体を精錬していた可能性があるようです。日本では６世紀後半ごろ鉄の精錬が始まったとされています。

これまでカラカミ遺跡では、炉に風を送る管や鉄の棒、鉄の「やじり」なども出土しています。

壱岐市には「魏志倭人伝」に記された「一支（いき）国」の王都とされる「原の辻遺跡」もあり、カラカミ遺跡も一支国の集落だったとされる。

嗚呼、安倍首相の突然の靖国参拝

  とうとうやってしまいました。２６日に首相として靖国神社を参拝しました。参拝後、「政権一年の歩みを報告し、不戦の誓いをたてた」と記者団の前で発表しましたが、このひとは、結局、首相に相応しくないひとだったようです。中国、韓国からは、当然のごとく、猛烈な反発を受け、アメリカからも「失望した」と海外にコメントを流されています。

このひとは、靖国神社がどういうところか、まったく理解していないようです。1978年10月に当時の宮司が独自に誰も知らないうちにA級戦犯１４人を「昭和殉難者」として合祀しました。かれらが日本を無謀な戦争に駆り立てた責任は重く、本来、ここに祀るべきではありません。これには、昭和天皇も立腹され、以後参拝されていません。そういうところになぜゆくのでしょう。参拝後に記者団に話したことがほんとなら、靖国神社に行くのではなく、首相官邸に神棚を作って、そこで毎日参ったらいいでしょう。もしくは、日本人の守り神である伊勢神宮に行けばよかったのではないかと思います。東大寺の二月堂でのお水取りでは、有史以来の日本の偉人の名を挙げてお祈りをしています。ここで１２００年前からの政治家の御霊に報告するほうがはるかに意義あるものでしょう。安倍首相ももっと勉強してそういうところに行けば、周辺の国々とも軋轢をつくらなくてよかったのではと思います。

当社は、安倍首相の靖国参拝の日、中国から契約の解約を申し入れられました。何回も中国に行って、纏め上げた契約でした。この損害賠償は、首相官邸にできるのでしょうか。これからもこのような馬鹿な首相が出てくる恐れがありますので、首相は靖国参拝はできないという行動規範を決めてもらえないでしょうか。こういうことをしばしばやられると経済損失が大きく、いつやられるかわからないので、不安も大きいのです。

韓国にはない武士道

政治評論家：屋山太郎氏

  職人の世界でなぜ日本だけに「匠」が多いのかという特集取材に加わったことがあると評論家の屋山太郎氏は、語っています。「4、5人の町工場の長がグループになって徹夜も厭わず、精魂込めて製品を試作する。聞いてみると、請け合ったのはそのうちの1社である」。

「儲けがないのになぜ一生懸命やれるのですか」という問いに、「人が喜ぶのを見るのが嬉しいからだ」と町工場の社長は答えたといいます。

これこそ、武士道の精神なんだあ、としみじみ思ったといいます。日本は常時、世界の世論調査で最も好きな国の一つに挙げられます。日本の文明、精神が人や芸術を通じて広く世界に受け入れられているからでしょう。日本の文化は宗教や文明の違いを超えて、普遍性を持っていると信じると屋山氏はいいます。

屋山氏は、「韓国では『日本は五輪開催にふさわしくない』とメディアが煽り、開催地決定の前日、政府が福島など８県の水産物の禁輸を発表しました。この汚い手口は武士道にはない」と憤っています。

米スタンフォード大学 星岳雄教授の発言

星岳雄教授

  「アベノミクスが成功する確率は12％、88％の確率で失敗する」と断言したのは、米スタンフォード大の星岳雄教授です。東大卒業後、マサチューセッツ工科大で博士号を取得しました。20年以上米国を拠点にし、日本経済の研究者で知らない人はいないという著名学者だそうです。その星教授が10月21日に東京のスウェーデン大使館で講演し、冒頭のような“爆弾発言”をしていました。

日本のメディアは発言を“黙殺”。これまで全く報じられていません。アベノミクス擁護の『空気』を読み、経済学の『論理』に基づく発言を控える者が多いようです。自分の節を曲げて、従っているとすれば、情けない話です。

講演で星教授が指摘したアベノミクス失敗の主な理由はこうです。

「アベノミクスの成長戦略は、行動すべき分野がメチャクチャに多過ぎる。しかも、明確な優先順位が付けられておらず、焦点が定まっていない」「『有望とされる産業』を政府が選ぶのは、インターネットがなく、米英のコピーをすることが経済成長をもたらした時代ならともかく、今日では無理だ。現在の政府は、どの産業が将来に栄えそうかを民間よりも知り得る立場にはない。その最悪の例は『クール・ジャパン』戦略だ」「成長戦略は明確な数値を掲げた指標が必要である。しかし、5年以内の数値的な指標が設けられているのは、改革分野のわずか19％だけだ」

と、まさに当を得ています。

外務官僚のデッチ上げ－琉球新報の勇気

  いま『琉球新報』は、「日米廻り舞台/検証フテンマ」という連載を始めていて、これは鳩山政権が掲げた普天間海兵隊基地の「国外、最低でも県外」の構想を、日米にまたがる安保利権官僚どもが寄ってたかっていかに叩き潰したかのドキュメントであると、ジャーナリストの高野孟氏は書いています。

鳩山由紀夫首相は2009年冬から翌春に、「最低でも県外」の候補地として鹿児島県の徳之島の可能性を探っていました。外務省は「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した10年4月19日付のこの文章で、海兵隊ヘリ部隊の本拠地と演習場との距離を「65カイリ(120キロ)以内」とするのが米軍の基準であり、「米軍のマニュアルにも記載されている」ので徳之島は問題外だ、という趣旨を示しました。これを突き付けられて、鳩山は最終的に徳之島を断念したわけです。

ところが、同紙が改めて在沖縄海兵隊と在日米軍当局に確かめたところ「米本国にも確認したが、そのような基準は存在しない」との回答だったといいます。つまりこの文書は、外務官僚が「米側の説明」をかたってデッチ上げたものである可能性が高いわけです。高野氏は、「米国に魂を売ってしまった売国官僚どもは、こうやって国民の利益や沖縄県民の心情を踏みにじり、自国の総理まで情報操作の網に絡め取って、その座から引きずり下ろすクーデターまがいのことまでやってのけるのだ。ウィキリークスが暴露した在日米大使館の公電の中にも、外務官僚が米側高官に鳩山の言うことに耳を貸さないようお願いしている場面が出てくる。こうした売国奴ぶりを国民の目から覆い隠すことが秘密保護法の狙いであることを全紙面で表現した『琉球新報』の心意気を買いたい」と述べています。多分、ここに書かれたことは、許しがたいことです。

北京の大気汚染

  北京をはじめ中国各地で、大気中の有害物質の濃度が過去最悪レベルに達しているようです。1978年にはじまった改革・開放政策のもと、経済成長を最優先させてきた結果、大気汚染が進行してきたというわけです。

北京市内の小児科医院では1月だけで約9千人が診察に訪れたといいます。

呼吸器疾患を引き起こすとされる直径２．５マイクロメートル以下の微小粒子物質「PM2.5」の濃度が数字で示されたことで、濃霧の正体が有限物質を含む大気であることが知れ渡たりました。

2008年から独自にPM2.5の数値を公表してきた北京の米国大使館は、大気1立方メートル当たり250μg以上を「有害」と定めています。今年1月は危険域に達した日が15日を超えたといいます。日本の基準値の25倍となる同900μgを記録した日もあったようです。

何が大気汚染を引き起こしているのか。主原因としては、工場から排出される煤煙や自動車の排ガス、火力発電や暖房に使用される石炭が挙げられます。

北京市内を走る乗用車は、現在約520万台。新規登録を制限していますが、15年には600万台に達すると見込まれています。石炭への依存率は減少傾向にありますが、それでも昨年は石炭が66.4％を占めました。石炭業界幹部は「今後数十年、中国のエネルギーの主体は石炭であるという局面は変わらない」と述べており、劇的な改善は期待できないようです。

零細企業が精製する基準を満たさない燃料がいまだに流通しています。低所得者層は安価な粗悪品で暖を取るため、冬季は特に汚染物質の排出が著しくなります。罰則規定を設けても、企業は設備の改善よりも安く済む罰金の支払いを選択しているようです。

中国で汚染が深刻なのは大気だけではありません。水質も、土壌も、末期的状況に陥っています。

国土資源省が国内118都市で行った水質調査では、64％の都市で重度の地下水汚染が確認され、33％が軽度な汚染とされました。民間団体の調査では、北京に生活用水を供給する河川はすべて、飲用に適さないレベルまで汚染されているといいます。

鉱山や工場から出されるヒ素や重金属で土壌も汚染されており、影響が及んでいるのは、全国の高地の5分の１とも10分の１とも言われています。

中国環境保護省は2006～10年に土壌汚染状況調査を行ないましたが、結果は公表されていません。今年、北京の弁護士が情報公開を請求したところ、当局は「国家秘密」として拒否しました。弁護士は中国メディアに「深刻すぎて公開できないのだろう」と語っています。

ＡＩＪ元社長の淺川和彦被告に懲役１５年の実刑判決

ＡＩＪ元社長の淺川和彦被告

　年金詐欺事件で、失われた年金資産を取り戻すのは、絶望的で、回収済みの年金資産は８５億円にとどまり、運用資産（１４５８億円）の約６％にしかならず、１３００億円以上が消失したことは確実といわれています。加入者は、見込んでいた年金を受給できないことになります。これを当てにしていたひとは、悲惨です。

　そもそもこのシステムがおかしく、ＡＩＪのような投資顧問会社を放置したことが大きな問題です。これを機に金融商品取引法を改正しますが、ザル法にならないことを祈るばかりです。

　この罪が、懲役１５年というのが、軽いのか、重いのかですが、けっして重くはないでしょう。淺川和彦被告は、今、６１歳で、７６歳まで、娑婆には出られないことになります。このひとの一生はなんだったのでしょう。それでも、被害にあった人は、我慢ならないでしょう。

　しかし、年金を使って、リゾートホテルを作り、運営が赤字となって、紙くず同然に売却したひとたちは、なんにも罪を負っていません。金額的にはＡＩＪの金額よりも、もっとはるかに大きなものです。なにか釈然としません。

　中村主水の藤田まことは、死にましたが、今こそ必殺仕置き人が出てきてほしいものです。

紀州雑賀は韓国沙也加

　紀州の雑賀鉄砲集をご存じでしょうか。戦国時代に活躍した鉄砲集団です。特に大阪の本願寺に入城して、信長、秀吉に散々、鉄砲の弾を撃ちかけました。

その雑賀衆が韓国と関係があるといいます。孫市（雑賀衆の棟梁や有力者が代々継承する名前）の子どもである孫市郎が韓国に渡り、帰化して「沙也加（さやか）」と呼ばれ、将軍になったといいます。その子孫が現在、数千人いるといわれています。

徳川家康をまつった和歌山市内の紀州東照宮には沙也加顕彰碑まで建立されています。

「孫市の嫡男として生まれた孫市郎は、雑賀一族が豊臣秀吉に滅ぼされると人質に出されました。秀吉は全国を平定すると朝鮮に派兵。孫市郎も雑貨衆をひきいて従軍したといいます。しかし、『このいくさには大義がない』として反旗をひるがえし、朝鮮軍に味方しました」

「その鉄砲隊の武将は沙也加と呼ばれ、その後、当時の李王朝の将軍にのぼりつめ金忠善という名前をもらったといいます。現在の慶尚北道の大邱市の友鹿洞に土地も与えられています」

2010年には沙也加から数えて14代目の金在錫氏らが来日し、和歌山市で「沙也加シンポジウム」を開催しました。東照宮の顕彰碑はこのとき建立されたものです。

今の朴大統領が野党のハンナラ党の代表であった頃に当時経産大臣だった二階俊博氏と大臣室で会い、二階氏から、「沙也加将軍の子孫が、友鹿村を中心に先祖代々14代、7000人いるといわれています。その中には法相になった方もおられる。記者会見で自分の先祖は日本人だといわれたそうですね」と言われたと当時の会談議事録に記載されています。

もっと素直に胸襟を開いてくれれば、今のようなギスギスした関係ではなく、きっといい関係が構築できると思います。

朴大統領のコウモリ外交

  11月28日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話では、韓国側が防空圏の変更を求め、この問題を協議する機関の設置を提案したのに対し、中国側は韓国側の要求や提案を拒否・黙殺する“ゼロ回答”で応じました。

11月30日には、中国軍が韓国軍に対し、東経124度の西側で活動しないよう要求していたことも分りました。「東経124度」は中国が北朝鮮との間で取り決めた海上境界線で、中国が韓国を北朝鮮と同様に“支配下”に置こうとしている実態が明らかになったと言われています。

中国国営新華社通信系の情報サイトは11月28日、「日本に向けての措置なのに、なんで韓国がしゃしゃり出てくるんだ？」と語っています。

朴政権としては、米国に同調すれば中国の怒りを買い、中国に融和的な態度を示せば米国から裏切りとみなされる「コリア・パラドックス」(朝鮮日報)に陥っているといわれています。

ジャーナリストの室谷克実氏は、「朴氏は、米中の間で中立を維持したいと思っている。しかし、韓国は米国と同盟関係にあるので、そんなことできるはずもない。結局は、『コウモリ外交』に過ぎない」と言下に切り捨てています。

原子力損害賠償法の見直し

　原子力損害賠償については現行制度に問題があるのは誰の目にも明らかです。
　東京電力に責任が集中し、青天井の賠償を負うことになっています。その半面、真に補償が必要な被災者に十分な補償が行き届かず厳しい批判を浴びています。政府は足りない資金を東電に貸すだけです。
　
　1961年に原子力損害賠償法が制定される過程では別の考え方があったようです。
　
　法案作成に関わった民法学者の我妻栄氏（東京大学名誉教授、故人）らは、事業者が手に負えない損害は国が補償にあたるべきだと提案していました。

　原子力利用の利益は国家にとって大きいが、万一の損害も巨大になります。したがって「政府がその利益を促進する必要を認めてこれをやろうと決意する場合には、被害者の1人をも泣き寝入りさせない、という前提をとるべきである」（ジュリスト61年10月15日号）と我妻氏は記しています。

　我妻氏らの提案が通らなかったのは大蔵省（現財務省）の反対があったからだそうです。「50年前の議論に戻るべきだ」と賠償問題に詳しい下山俊次・日本原子力発言参与は話します。

　政府は10月末、原子力賠償に関する国際条約への加入を決めました。国境を超える存在に対応する原子力損害補完的補償条約（CSC）です。加盟国が資金をプールして損害賠償に備えるものです。

　日本では大事故は起きないとの思い上がりから政府は締結を見送ってきた。締結するとワリカン負けすると思ったのでしょうが、入らざるを得ないことになっています。

また今後、原発輸出を進めるなら、自ら条約に入らないと具合が悪いとの判断が背景にあるようです。これも大きな方針転換です。

　条約批准には、当然国内法の改正も必要になります。これを機に賠償制度を原点に戻す議論をすべきだという声が大きくなっています。

朴槿恵大統領のスニーカーは“日帝ブランド”

　韓国プロ野球の今季ナンバーワンを決める韓国シリーズの始球式にサプライズ登板した朴槿恵大統領が、日本ブランド「アシックス」のスニーカーを履いて登場したとして、インターネットなどで思わぬ批判を浴びているようです。

ソウルで９月27日に行われたシリーズ第3線、斗山－サムスンの始球式でマウンドに立った朴大統領は、韓国国旗をあしらったグローブでナイスピッチングを披露し、拍手喝采を浴びました。

ところが、大統領の靴が日本ブランドだったことが判明し、”日帝ブランド“の靴を履くこと自体、適切ではないと非難が起きているといいます。いいものはいいと言えば楽なのでしょうが、人間、素直さが大切です。

ベトナム訪問で謝罪しなかった朴大統領

　韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れました。しかし、滞在中、朴大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切ありませんでした。

　朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べ、強く日本を非難しました。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはありませんでした。

　韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶めるのに使っていることは、世界中のひとが知っています。

　この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教祖などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれています。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会という組織があり、慰安婦問題を執拗に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされます。

　この9月初めには、先の統合進歩党関係者3人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されています。首謀者の李石基容疑者は5月の秘密集会で、有事（北からの指示など）に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという驚くべきことがあったようです。。

　歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがありません。

　独－仏、ドイツ－ポーランド、日本と東南アジア諸国の間の和解などが進んでいるのも、歴史問題を政府レベルで議論することを封印し、民間レベルで進めてきたからです。

物価上昇の流れはいつまで

　総務省が11月29日に発表した10月の全国消費者物価指数（CPI）によれば、生鮮食品を除くコアCPI上昇率（前年同月比）は0．9％で5カ月連続のプラスだった。

このまま、金融政策と財政政策を継続すれば、すんなりとデフレ脱却までいくかもしれません。多分、いくでしょう。ところが、どう財務省官僚に説得されたのか、来年4月以降は消費税増税があります。通常は、少なくとも２年は様子を見て力強い回復を見てから、消費税増税するものです。

消費税増税は、民間経済にダメージを与えます。これまで一定の景気押し上げ効果のあった財政政策がバックギアに入り、景気押し下げ効果に転じます。これは、１９９７年に経験済みです。

来年度の実質GDP成長率は、政府・日銀は1％強ですが、民間シンクタンクは0.5～1％程度です。民間の見通しが正しければ、GDPギャップはせいぜいゼロ近辺なので、物価上昇の流れは止まります。

実質賃金4カ月連続マイナス

　連合は14年春闘で5年ぶりにベースアップ（ベア）を要求すると決めました。昨年まで7年連続で減り続け、今年もずっとマイナスを記録しています。8年連続の基本給減は避けようがありません。

給与も実質賃金もマイナス。アベノミクスによる大幅な円安で、輸出中心の大企業は恩恵を受けていますが、庶民生活は苦しさを増す一方です。

こういう中で、政府は企業に対して、賃上げをするように指導（？）しているようですが、９割の企業が『賃上げしない』と回答しています。残りの1割も『検討中』です。サラリーマンの約7割が中小企業に勤めています。一部の大企業だけが潤い、“アベノミクス恩恵による格差”は拡大するばかりです。

１年間だけでもいいので、聖人君主が首相になりませんか。

 

 

外国特派員協会も秘密保護法案の撤回要求

　日本のメディアは、今頃になって反対の姿勢を見せていますが、ポーズだけに見えます。これに比べて、外国メディアの方が強い危機感を募らせています。日本外国特派員協会は、会長名で【法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める】と断固反対の姿勢を表明しました。米NYタイムズも11月29日の社説で、『ジャーナリストに対する最長5年の懲役刑を脅しとして、政府がより不透明になる』と指摘しました。ともに報道機関として極めてまっとうな抗議表明だが、対照的なのは日本のメディアです。

日本新聞協会は「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表していますが、その中身は、「報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない」とまったく腰が引けています。

　政治評論家の森田実氏は、「新聞、テレビは本格審議段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと速い段階で反応すべきです。リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。まったくどうかしている。日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」と正鵠を得た意見を述べています。

韓国も二国間FTAでなくTPPに参加

　韓国はこれまで相手国を選びながら2国間交渉をしてきましたが、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの2国間FTAはなかなか進んでいません。
　そうしたなか、日本がTPPに交渉参加し、それらの国と一気に実質的なFTAが作られることになる見通しとなってきました。１２月１０日の段階では、年内合意は難しいようですが。これを見て、韓国が焦ってTPP交渉に参加してきました。

TPPに入ると実質的に日本ともFTAができることになります。これは韓国にとって悪夢といえるはずです。日韓貿易は韓国の大幅な輸入超過になることは、明らかです。

韓国としては、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを後回しにしても、中国とのFTAを優先して来たわけですが、これも路線変更になります。

朴槿恵政権は中国重視の対外政策を実行してきましたが、やはり中国は共産圏なのでうまくゆかず、自由主義経済圏に回帰せざるを得なかったというのが実際の話でしょう。これは朴政権の対外政策の失敗といえるでしょう。

安倍政権は米国重視で一貫していますが、韓国の朴政権はかなり迷走して来ました。貿易面で方向転換し、安全保障面でも、防空識別圏設定問題で中国としっくりこないので、米国重視へ回帰する必要性を感じたのでしょう。

 

 

どうする新国立競技場の建設

  まさかあのデザインで決まるとは、思いませんでしたが、とにかく環境にあいません。しかし、東京誘致のプレゼンには、あのデザインで見せたわけですから、まったく一からのやり直しというわけには、いかないでしょうが、困ったデザインです。ドでかくてバブリーで、「競輪用ヘルメットがつぶれたようだ」と書かれていました。そうすると、ある建築家が「その通り。菊竹清訓設計の小倉競輪場そっくりで、両方とも競輪用ヘルメットが発想の原点」と言っていました。

国際的に有名なイラク系英国人の女性建築家ザハ・ハディドの作品ですが、国際コンペの審査委員長である安藤忠雄がなぜ選んだのか謎であるといわれています。まったく安藤氏の作風と違うので、俺には判断できないと匙を投げた結果でしょうか。そうとも思わないと納得できません。

大御所の槇文彦・元東大教授を筆頭に約100人の建築家が立ち上がって、11月初めに下村博文文科相に「根本から見直せ」と要望書をつきつけたそうです。他の国のメーン会場と同程度の8万人収容でありながら、それらと比べて2～3倍の延べ床面積は過大すぎて、景観上の考慮もないということのようです。これを実現しようとすると多くの木々を切らねばならず、環境上も大問題です。

在日中国人の連絡先登録

　中国の在日大使館が、日本在住の中国人に緊急時の連絡先を大使館に登録するよう呼びかけ、25日から登録を始めたと11月26日の日経新聞にありました。ところが、在日中国大使館は、11月8日にこの通達を在日中国人に流していました。

「重大で突発的な緊急事態が生じたとき」に同大使館が在日中国人を支援し、身の安全や利益を守りやすくするためと説明しています。東日本大震災のような災害時への対応が念頭にありますが、中国のインターネット上では、「とうとう戦争準備か」といった書き込みが相次ぎ、話題となっています。中国が防空識別圏を設定して以来、キナ臭いにおいがしてきます。戦争にはならないように祈るばかりです。

絶対権力のおぞましさ

  米最高裁のルイス・ブランダイス判事はかつて「殺菌には日の光に晒すのが一番だそうだ」と語りました。
  確かに「秘密」という菌を陽光と外気に晒す、つまり世間に暴露することは社会を健康に保つ上で欠かせない作業です。

秘密を保とうとする者たちは利害の一致という強固な輪で内を固め、秘密を外に漏らすまいとしています。よって秘密は彼らが仲間割れを起こすか、秘密の輪に加わっていた者の一部が死ぬかしないと、世間に暴露されることはあまりありません。

特定秘密保護法案は30年どころか60年を過ぎても、秘密としてきた事実を原則公開しないことになっています。

権力によって、具体的には警察や自衛隊、刑務所という暴力によって、ある事実を「特定秘密」と指定し、「特定秘密」を漏らす者、「特定秘密」について取材・調査しようとする者、「特定秘密」を公開しようとする者を罰するというのは、社会にとって有毒、有害な菌を思いのまま繁殖するにまかせることになります。

「安倍政権は何をトチ狂ったか今という時代に腐朽必至の絶対権力をでっち上げようとしている。安倍首相は頭が悪く、いまだに2ケタの掛け算ができないそうだが、暗愚の宰相による絶対権力など、考えるだけにおぞましい。

その上、日本維新の会とかみんなの党、民主党などは反対するようなふりをして実質的に賛成し、成立に力を貸そうとしている。こういうヌエのような小ずるい政治家を選んだ選挙民が悪いのだが、こいつらには、自分が歴史の中で恥ずべき役割を果たしたと、いつか振り返る日が来るという想像力が働かないのか」と溝口敦は語っています。

対ウォン「円高」が解消

  外国為替市場で円と韓国ウォンの総合的な実力が2008年秋の金融危機以来5年ぶりに逆転しています。通貨面では日本の輸出産業の競争力の回復に追い風となりそうです。

　通貨の総合的な実力を示す実効レート（日経通貨インデックス、2008年=100）でみると、26日は円が100・5、ウォンが101・6。20日から5営業日連続で円がウォンを下回わりました。08年秋以来、続いていた対ウォンでの「円高」が解消した格好となっています。

　これまで投資家のリスク回避姿勢によって、安全通貨とされる円は様々な通貨に対して上昇しました。ウォン安で輸出競争力が高まった韓国企業によって、自動車や家電メーカーなど日本の輸出企業が苦戦を強いられました。

　対ウォンでの円高が解消した原因は日韓両方にあるといいます。日銀の大規模な金融緩和の長期化観測から為替市場で円は全面安となりました。韓国は1～10月の貿易黒字が前年比６割増え、「実需」面からウォンが買われやすい状況になっています。

　韓国株は7月以降、外国人の買い越しが続いており、ウォンには投資資金も流れ込んでいます。

　円がウォンより割安となり、日本の輸出企業は競争力を取り戻しつつあります。

　半導体業界も息を吹き返し始めました。12年2月に会社更生法の適用を申請したDRAM大手、エルピーダメモリは今年3月からは営業黒字に転換、広島県の主力工場も高い稼働率を維持。エルピーダの破綻はウォン安と豊富な資金力で優位に立った韓国サムスン電子の攻勢が背景にありました。

　サムスン電子など韓国を代表する企業は海外生産比率が高く、為替変動への耐性が強いので、簡単には、日本メーカー優位にはならないでしょう。

タクシー減車法案

  自民、公明、民主の3党は10月30日に都市部でタクシー事業者に台数減らしを事実上義務づけるタクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案を衆院に提出しました。規制緩和で台数が増え、1台当たりの売り上げが減ったというのが背景だといいますが、規制緩和に問題があったのでしょうか。たしかに、タクシーが増えて拾い易くなったのは事実です。

　認可制から事前届出制への変更などで参入障壁が低くなり、タクシー乗務員の賃金が減少し始めたといいます。ただし、06年には景気回復で改正前の水準を上回るほどに盛り返し、08年のリーマン・ショック後に再び低下したというのが事実です。

　民主党政権は、規制緩和に反対でしたので、リーマン・ショックに乗じて、09年にタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行され、減車が実施されました。今回、３党の出した改正案は、さらに減車できるようにするものです。

　これには、世界の主要都市でのタクシー料金が日本より安いという事実を伏せています。東京のタクシーの料金の高さは世界でトップクラスというのは、海外に行かれたひとがみな気付くことです。

　東京のタクシー料金は１９９７年４月に初乗り２キロが６６０円に引き上げられて以来、０７年１２月に現行の７１０円に再び引き上げられるまで６６０円が続きました。ただ、この間はデフレだったので、実質的には値上げしていたのと同じだったわけです。

　参入規制緩和によって価格は適正水準まで低下し、結果としてタクシー業者と消費者の双方にとって最適になるはずです。ところが、参入規制緩和しただけで料金を適正水準まで下げていないと、高い賃金を期待して必要以上の参入がある割には、消費者にとっては割高な料金が続くうえ、タクシー業界としても参入が増えて一台当たりの売り上げが減り、双方に不満が残る結果になってしまったというのが現在の状況です。

　世界主要都市でもタクシー台数を制限されているのは事実ですが、タクシー料金が低く、必要以上の新規参入が起きていません。

　今回の３党の法案は、民主党政権時代に行なわれた規制緩和の逆行の流れをくむもので、とても経済的に正当化できるものでないと元内閣参事官の高橋洋一氏は語っています。

　ドミノ倒しのように規制緩和の逆行が広がると、将来に禍根を残すことになります。

李王朝に嫁がれた日本皇族・梨本宮方子さま

　11月23日の夕刊フジに載っていたジャーナリストの大高未貴の記事です。

韓国に住む金寿姙（キム・スエム）さんは94歳ですが、李王朝の皇太子・李垠(イ・ウン)殿下に嫁がれた、日本の皇族・梨本宮（李）方子（まさこ）妃殿下が1989年にお亡くなりになられるまでの25年間、妃殿下を支え続けた人物です。

日韓融和の象徴的存在だった方子妃殿下は晩年、韓国の社会福祉発展のために尽力され「韓国障害児の母」として敬愛され、ご逝去の際は準国葬として執り行われたといいます。たしか妃殿下のことが2時間もののテレビドラマになったのを見た気がします。

金さんは、「方子妃殿下は神様ですよ。世界中を飛び回って寄付を集め、知的障害児施設『明睴園(ミョンフィウォン）』や、知的障害養護学校『慈恵学校（チャヘハッキョ）』を設立してくださった。韓国では当時、障害児は無視されていた。私自身、障害を持つ子供を産んで離縁され、苦労して子育てしました。妃殿下がいなければ、いまでも障害児の人権はなかったかもしれません」と語っていました。

「私は過去のことに言及するのはうんざり。どうして、未来の話ができないかしら。私のように日本統治時代を知る人間が冷静な発言をすると、すぐ、『親日派』『ボケた』などとレッテルを貼られる。来年こそ、妃殿下の顕彰会を日韓の人たちで開催するのが、私の人生の最後の悲願です」。

「方子妃殿下は桜とツツジが大好きで、春になると祖国を思い出して花を眺めておられました。とてもきれいでした。ところが、一部の韓国人が『（桜とツツジは）日帝占領時代の悪しき残滓だ』などといって、すべて切り倒してしまったのです」。

　現在、方子妃殿下が愛された庭には、草木の面影はなく、乾いた砂利が敷きつけられています。その殺伐とした風景は、現在の韓国の心象風景を現しているように思えると大高氏は文を閉じています。

　日韓関係は、両国が協力しなければならない重要課題も多々あると思います。

フィリピン支援での中国のケチさ加減

各国政府のフィリピンへの支援額
日本	3000万ドル(約30億円)＝緊急無償資金協力
	2000万ドル（約20億円）＝アジア開発銀行基金を通じた緊急支援
	6000万円＝相当緊急援助物資
豪州	3000万ドル（約30億円）
米国	2000万ドル（約20億円）
英国	1600万ドル（約16億円）
韓国	500万ドル（約5億円）
中国	20万ドル（約2000万円）＝政府と中国赤十字の支援金合計
	1000万元（約1億6000万円）相当＝緊急支援物資

　台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援について、欧米メディアが中国に第ブーイングです。中国政府が当初示した支援額はたった10万ドル（約1000万円）でした。中国赤十字分をあわせても２０万ドルに過ぎませんでした。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）も「海外で大規模な救援活動をする上で、中国はまだハードウェアも経験も不足している」と、大国にしてはまるで成熟していない点を指摘しました。

　

　日米両国までいかなくとも、270万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手のイケア、250万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及びません。

　

　そのようななかで、フィリピン大統領府の報道官は、「額が多くても少なくても、非常に感謝していることに変わりはありません」と述べました。立派なものです。日本の政治家は、こういうコメントが出来たでしょうか。

　

　今後、こうした欧米メディア発の声にネット社会が気づき、『恥ずかしい』といった世論が増幅する可能性があると11月21日の日刊ゲンダイが書いていました。

　

　日本の場合は、医療や支援物資の輸送にあたっている先遣隊と合わせて約1180人態勢で支援活動を展開しています。

　

　活動名は「サンカイ」作戦。被害の大きかったレイテ島などで使われるワライ語で「友達」を意味するといいます。

　

　一方、米軍は、横須賀基地を母港とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」や、揚陸艦「ジャーマンタウン」などを派遣し、陸上で活動する海兵隊員も1200人規模に拡充します。

　こうした動きに対し、中国は「第2次大戦後最大規模の海外派兵」などと、言いがかりを付けています。これにも困ったものです。

脱原発の小泉氏への自民党の反論

　自民党の原発再稼働を推進する議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細田博之幹事長代行）が、11月21日、反小泉の資料をまとめました。「原子力発言の現状と将来」と題した資料で、大ざっぱに言うと、「100万キロワット級の原発で年間排出される使用済み燃料は、輸送容器(キャスク)2基分で、保管スペースは8畳分」「使用済み燃料を再処理してガラス固化すると、貯蔵スペースは4畳分」という内容です。

要するに年間で排出される使用済み燃料は容量が小さく、捨て場所を探す時間も十分あると主張しているわけです。小泉元首相の「最終処分場のメドをつけられると思う方が楽観的で無責任」という発言に対抗したものです。

どんなに容量が小さくても半永久的に強い放射能を発する核のゴミは捨てる場所がないのは自明の理で、国内原発の使用済み核燃料は既に1万7000トンあり、10年以上前から処分場の候補地を探していますが、いまだに何のメドも立っていません。

こういう資料の作成には、もっと全党挙げて取り組んでもらわねばならないでしょう。こういう重大なことをちょっと鉛筆を舐めただけで、終わりにしようというのは、政権与党として問題でしょう。

ケネディ大使に辺野古をクリスマスプレゼント

　キャロライン・ケネディ駐日大使が連日、メディアをにぎわしています。純粋に日米の友好のためには、望ましいのですが、これを利用しようという輩がいます。クリスマスにケネディ大使に大きなプレゼントを用意して、それを共同記者会見で発表するシナリオが進行中なのです。そのプレゼントとはズバリ、沖縄県の辺野古。普天間代替基地の提供です。

1996年4月、当時の橋本首相とモンデール駐日大使が共同記者会見を開いて、米普天間基地の返還を発表しました。それから17年。再び、首相と駐日大使が会見して、その実現を発表するというわけです。今の大使は人気者のケネディ。間違いなく、懸案を片付けた安倍政権の支持率アップにつながると、安倍首相が描いているのは、こんな虫のいいシナリオです。

県外移設を求めてきた沖縄県の仲井真知事が承認するとは思えませんが、水面下で菅官房長官が動いています。オスプレイの訓練を県外に移したり、沖縄振興に巨額の予算をつけることなどのえさで揺さぶっています。

来年1月には名護市長選があって、2人が乱立しそうな辺野古移設推進派が、現職で反対派の稲嶺市長に負けそうです。この選挙で負けると、辺野古移設はますます遠のいてしまいます。しかし、来年4月にはオバマ大統領が来日するので、なにがなくとも決着をつけておかなければいけません。来年度予算の閣議決定はちょうどクリスマス直前。仲井真知事が了解すれば、ちょうどクリスマスに辺野古移設を発表できるというわけです。

特定秘密保護法の問題点

高橋乗宣氏

　高橋乗宣氏の記事からです。
　
　参院選の争点にもならなかった特定秘密保護法案が、ロクな審議もされないまま成立しそうです。改憲をめぐり、「知らないうちに変わっていたナチスの手法を見習えばいい」と強調したのは麻生副総理といいます。国民に騒がれないよう静かに進めればいいとの主張だったそうです。アルカポネの真似をしたり、真面目な国民には、危険な人物です。
　
　法案には、「その他」という表現が36回も出てくるそうです。合法的に隠される秘密は無限に広がる恐れがあります。「高濃度の放射性物質が漏れている」と公表すれば、懲役を食らい、知る権利など、お題目に過ぎなくなります。

それよりも恐いのは、政府に都合の悪い意見を言う人たちが、社会的に抹殺される恐れがあることです。知り合いの役人によると、日本には政権批判する勢力をパージする仕組みがあるといいます。こうした下地がある中で、特定秘密保護法が施行されればどうなるのでしょうか。特定秘密によって、かってに「テロに関わっている」と判断されれば、家族や友人まで監視されます。それによって不利益を被ったとしても、名誉を回復する方法はありません。裁判を起こしたところで、政府が何をやったかは秘密にされるだけです。60年後に、そうした事実が明らかになったところで、失われた時間を取り戻すことができるわけではないと高橋氏は閉じています。

中年のニオイのもと

においに関する調査結果＝マンダム提供

　最近は、自分のニオイに対処せず周囲に迷惑や不快感を与えると「スメルハラスメント」と称し毛嫌いされてしまうそうです。マンダムは、30～40歳代ミドル男性が発する不快で脂っぽい「ミドル脂臭」の原因成分が、頭部とその周辺から発生する「ジアセチル」であることを、独自の解析手法により世界で初めて明らかにしました。

約半数が30～40歳代男性に体臭の変化を感じていたといいます。50歳代以降、「ノネナール」という成分により加齢臭が発生するようになるのはよく知られています。

マンダムは、その頭部周辺のニオイ成分を徹底解析し、このほどそれを「ジアセチル」であると特定。40歳を中心に発生量が多く、20～40歳間では年齢とともに増加する傾向にあります。

マンダムは、「ミドル脂臭」対策の商品開発も急いでおり、来年2月には、同社の男性用グルーミングブランド「ルシード」から新商品として発売する予定だそうです。

単によく風呂に入って洗髪すればいいのではと思いますが。

秘密保護法に著名人が反対

  特定秘密保護法の審議は与党がみんなの党に続いて、維新の会とも修正で合意し、「11月26日には衆院通過の見込み」。テレビや雑誌などで著名な言論人、テレビコメンテーター、作家、記者らが集まって、秘密保護法を廃案にすべく、集会を開きました。

鳥越俊太郎氏、田原総一朗氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、田勢康弘氏らの有名キャスター、テレビコメンテーターのほか、作家の澤地久枝氏、評論家の佐高信氏、経済評論家の萩原博子氏、ジャーナリストの高野孟氏、江川紹子氏ら100人以上が砂防会館に集まり、「特定秘密保護法案の廃案を求める要請文」を採択、内閣府の職員に手渡しました。

集会では田原氏が、「今の憲法で国民には知る権利がある。しかし、法案が通れば、永遠に知らされない可能性がある。とんでもない法案だ」。

「密約－外務所機密漏洩事件」の著者、澤地久枝氏が「この法律は論じるに足りないくらい、ひどい」と切り捨てました。

要請文は森雅子大臣あてで、スパイ防止法の際には反対した谷垣法相にも「問題にすべきだ」と訴えました。

増長傲慢になった安倍首相が、果たして耳を傾けるでしょうか。

 

民主党の酷薄さ

　民主党の「すずかん」こと鈴木寛前参議院議員が離党の意向を固めたといいます。鈴木氏といえば、民主党きっての政策通で知られます。大事な人物が、どんどん民主党から抜けていきます。寂しい限りです。

鈴木氏は、鳩山・菅両内閣では文科副大臣を務め、リーマン・ショック不況で09～10年度に計15兆円の歳入欠陥が生じるという厳しい財政状況の中、国土交通省の予算を削って文部科学省の予算を増やしました。12年度予算で戦後初めて、国交省予算を文教予算が上回るという、省庁の枠を超えた「コンクリートから人へ」の大胆な組み換えをやってのけた最大の功労者でした。その増えた文教予算で、高校の無償化、希望者全員が奨学金をもらえる制度、小学校1年生の35人学級の実現とそのための3年間で1万人超の教員定数増、科学研究費助成の大幅増額など、総じてどうしようもなかった民主党政権の3年半で、歴史に残る目覚ましい成果といえば、ほとんど彼の手腕で実現した。

そもそも「コンクリートから人へ」というのも鈴木が唱えていたスローガンを民主党が頂いてマニフェストに載せたものです。

先の参院選で大逆風の中で、東京で2人当選など無理と分かりきっているのに民主党執行部は候補者の調整が出来ず、直前になって鈴木氏一本に絞ろうとしましたが、菅直人が支持するもう1人の大河原雅子は無所属で出馬、事実上の分裂選挙となって2人とも共倒れになりました。

田原総一朗氏も参院選の後、鈴木について「民主党は一番落としてはいけない人を落としたなあ」とひどく残念がっていたそうです。

現実に海江田執行部がやったことはといえば、鈴木に一片の「総支部解散命令」を送りつけたことだけでした。3年後はもちろん、6年後もおまえを候補者にするつもりはないよ、というぶっきらぼうな解雇通告です。まだ50歳前だから6年後でも十分選挙は戦えるし、たとえ候補者でなくとも彼の知恵を生かす方法はいくらでもあるはずなのに、この酷薄さであると高野孟氏は歎いていました。これからも鈴木寛氏は、注意深く、見守っていきたいと思います。

糖尿病で必要な検査

　糖尿病の予防のために行なう運動や食事制限をする前にどんな検査を行うべきかという記事がありました。

　「糖尿病の究極の目標は、合併症を阻止すること。合併症には糖尿病網膜症や神経障害、それに糖尿病腎症の悪化による人工透析の阻止が重要です。それには腎機能を調べることです」

血液中のクレアチニンの量を調べる血清クレアチニン値が有名ですが、腎機能はかなり悪くならなければ異常値を示しません。軽度の時は、わからないということです。そこでお勧めなのが微量アルブミン尿だそうです。腎機能の低下が早期にわかります。

「アルブミンは血液中に一番多くふくまれるタンパク質で、通常は尿中に漏れ出すことはありません」

検査は試験紙を尿にひたして行う。値が30～299㎎/gCrの範囲内なら微量アルブミン尿と判定されます。

いまは早期の腎症であれば、薬剤で正常化になるそうです。