2013年12月25日水曜日

外務官僚のデッチ上げ-琉球新報の勇気

  いま『琉球新報』は、「日米廻り舞台/検証フテンマ」という連載を始めていて、これは鳩山政権が掲げた普天間海兵隊基地の「国外、最低でも県外」の構想を、日米にまたがる安保利権官僚どもが寄ってたかっていかに叩き潰したかのドキュメントであると、ジャーナリストの高野孟氏は書いています。

鳩山由紀夫首相は2009年冬から翌春に、「最低でも県外」の候補地として鹿児島県の徳之島の可能性を探っていました。外務省は「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した10419日付のこの文章で、海兵隊ヘリ部隊の本拠地と演習場との距離を「65カイリ(120キロ)以内」とするのが米軍の基準であり、「米軍のマニュアルにも記載されている」ので徳之島は問題外だ、という趣旨を示しました。これを突き付けられて、鳩山は最終的に徳之島を断念したわけです。

ところが、同紙が改めて在沖縄海兵隊と在日米軍当局に確かめたところ「米本国にも確認したが、そのような基準は存在しない」との回答だったといいます。つまりこの文書は、外務官僚が「米側の説明」をかたってデッチ上げたものである可能性が高いわけです。高野氏は、「米国に魂を売ってしまった売国官僚どもは、こうやって国民の利益や沖縄県民の心情を踏みにじり、自国の総理まで情報操作の網に絡め取って、その座から引きずり下ろすクーデターまがいのことまでやってのけるのだ。ウィキリークスが暴露した在日米大使館の公電の中にも、外務官僚が米側高官に鳩山の言うことに耳を貸さないようお願いしている場面が出てくる。こうした売国奴ぶりを国民の目から覆い隠すことが秘密保護法の狙いであることを全紙面で表現した『琉球新報』の心意気を買いたい」と述べています。多分、ここに書かれたことは、許しがたいことです。

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