外国特派員協会も秘密保護法案の撤回要求

　日本のメディアは、今頃になって反対の姿勢を見せていますが、ポーズだけに見えます。これに比べて、外国メディアの方が強い危機感を募らせています。日本外国特派員協会は、会長名で【法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める】と断固反対の姿勢を表明しました。米NYタイムズも11月29日の社説で、『ジャーナリストに対する最長5年の懲役刑を脅しとして、政府がより不透明になる』と指摘しました。ともに報道機関として極めてまっとうな抗議表明だが、対照的なのは日本のメディアです。

日本新聞協会は「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表していますが、その中身は、「報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない」とまったく腰が引けています。

　政治評論家の森田実氏は、「新聞、テレビは本格審議段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと速い段階で反応すべきです。リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。まったくどうかしている。日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」と正鵠を得た意見を述べています。