日航、静岡県に運航支援金を請求

　会社公正手続き中の日本航空は13日、静岡県に対し約1億5578万円の運航支援金の支払いを請求しました。これは、静岡空港―福岡線に導入されていた搭乗率保証制度に基づくものです。川勝平太・静岡県知事は支払いを拒否する方針を表明しています。搭乗率保証制度では、日航の2009年度の同線の搭乗率の実績が70%を下回った場合、静岡県側が1%につき約2870万円を支払うとしていましたが、実際の搭乗率は64.5%でした。
　静岡空港は、川勝知事の前の石川知事が強引に開港したもので、航空機の進行方向に高い立木が100本ほどあり、これを地権者が切ることを認めなかったために、知事の辞職と引き換えに立木を切ったという因縁の飛行場です。
　愛称が富士山静岡空港ということで、富士山に近いと思いがちですが、静岡空港と富士山の距離と羽田空港と富士山の距離は、ほぼ等距離です。
　建設の段階から、反対の人も多く、スズキの鈴木修社長なども「利用しないと思う」と発言していました。この空港の建設には、総額1900憶円がかかっており、国庫から245億円、静岡県から1655億円が供出されています。県民の借金ですから、県民377万人が返済しなければなりません。
　さて、搭乗率保証制度は、能登空港で初めて設定されましたが、実際には日本の国内線では、払われたことがなく、今回、静岡県が払うと日本初となります。
　日航は不採算路線の整理を迫られており、今年３月末でもって静岡空港の運航から撤退しています。一方で運航支援金については、契約通りの支払いを求めました。静岡県側は「路線維持が前提であったのに支援金だけ要求するのはおかしい」と反発しています。こちらの気持ちも分かります。日航は国交省や支援者などにも毅然とした態度をとらねばならず、一方、静岡県側も飛行機は飛ばなくなった、しかし支援金だけは払えでは、県民の納得は得られないでしょう。結局は、裁判での決着になるのでしょうが、日航も相手が県ですから、とるのは難しいように思います。もっと空席が多いのかと思いましたら、搭乗率64.5%というのは、静岡県も相当努力した気がしないでもありません。航空会社というのは、車体のみで、道路や線路の建築、メンテなどは、やらなくていいわけですから、どこかに大きなムダがあるように思います。機体の価格、全従業員の給与、年金、ホテルなどにも無駄があるのではないでしょうか？わたしは、毎週、日航に乗りますが、結構、満席に近いです。