エネルギー政策のブレ

　斉藤鉄夫環境相は、14日、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2050年までに80%削減できるとの分析結果を発表しました。ただし、これを実現するには、太陽光発電を最大で140倍に拡大させるなど自然エネルギーを大幅に普及させることが前提になっています。また、年率2%の経済成長を維持するには、すべての乗用車を電気自動車（EV）に置き換える必要があるとしています。たしかに7月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で先進国全体で50年までに80%以上削減すると合意しこれを受けたものです。
　具体的には、太陽光発電は現状の120～140倍に、風力や小規模な水力などによる発電は14～17倍に拡大、大規模水力発電を含む再生可能エネルギーが1次エネルギーの占める割合を成長率2%の場合は28%に、1%なら40%にまでに高めるとしています。ここにもちゃっかり水力発電の復活を入れています。
　また、政府の資産では、中期目標を達成するだけでも光熱費増や所得減などで世帯当たり年7万6千円の負担増となります。エコカーを新車販売の50%に拡大するだけで12兆円、太陽光発電を現状の20倍に拡大するにも8兆円の費用が必要です。
どうも選挙を前にして最後のスカシッぺのような発表です。こういう数字を見せられても実現性を疑います。実現不可能な数字を並べたように思います。これらの数字は、先進国として達成せねばならない数字です。そのためには、どうすべきか、このような鉛筆を舐めたような計画ではなく、英知を集めて計画を作成してほしいものです。