失業率が5.4%に

　総務省が7月31日に発表した6月の完全失業率は、前月よりも0.2%悪化し、5.4%になり、過去最悪だった平成15年4月の5.5%に迫る水準になっています。5ヶ月連続の悪化となっていますが、実感的にはもっと続いているように思います。厚生労働省は6月の有効求人倍率を発表しましたが、これも前月を0.01ポイント下回って、0.43倍となり、昭和38年の調査開始以来の過去最低を2ヶ月連続で更新しました。悪化は13ヶ月連続です。しかし、政府は数字の発表だけでいいと思っているのでしょうか。対策も何も発表しません。これは、由々しき問題です。政府が数字の発表だけでは、役割を果たしていると言えないでしょう。今回の選挙でも、麻生首相は先進国の中で最も早く不況から脱出すると何度も言っていますが、その手段は、何も講じていません。
　完全失業者は前月比で、83万人増の348万人で、増加幅は前月（77万人）を上回り、2ヶ月連続で過去最大を更新しています。問題なのは、世帯主の失業者が24万人増の92万人となっています。深刻さは、日増しに悪くなっています。地方の中堅都市が毎月失業しているのです。なんとも感じないのでしょうか。帝国ホテルのバブで、国費で飲んでる人には、国民の辛さ、苦しさ、悲しさは、まったく感じないようです。
　雇用の先行指標とされます新規求人数も前年同月比22.3%減で30ヶ月連続の前年割れです。製造業では、48.3%減です。製造業を強くしないといけないと言いながら政府は何をやっているのでしょう。定額給付金や1000円高速といった選挙対策ばかりに目を向け、日本の舵取りを忘れています。日本丸は、嵐の中で、右往左往しています。船長は酒ばかり飲んで、くだを巻いている感があります。こういうレベルの低い人たちに任せていていいのでしょうか。自民党の立候補者名簿を見ていますと高齢者ばかりです。多くが後期高齢者です。この人たちが、後期高齢者いじめをやります。自分たちは、別に手厚く守られていて関係ないと思っているのでしょう。先に述べた数字は、経済の悪化のひとつの数字にすぎませんが、国民にとっては非常に大事な数字です。日銀などが短観などで景気は底を打った的な表現をしていますが、実の経済は分かっていません。日銀、総務省、厚生労働省の幹部は、週に1度は、ハローワークを見るといい。職を求めて多くの人が真剣に日参しています。面接も受けているのでしょうが、この時代、いい職は見つかりません。テレビ局も朝食時に交通事故で死者が出た、あるいは洪水や土石流で家が流されたといった報道をしていますが、どのテレビ局も同じことを流しています。自然には人間はかないません。それよりも、もっと日本人の一人ひとりの生活に密着した報道を流してほしいものです。上に述べ数字に対して政府はどういう対策を打つのか。早急に打つ手と恒久的に打つ手は何なのかを分かりやすく話させてほしいものです。升添や林といった口だけの大臣の話は結構です。役人の話で結構です。そうすると、役人が無能なのか、血も涙もないのかも分かります。もっと真剣に考えてほしいものです。日本国民が再び自信を持って世界に飛び立てる時間は、わずかしかありません。３０日の選挙には、必ず行きましょう。