中国への国土売却

新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約されました。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」といいます。

政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると櫻井よし子は物申しています。

一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書きを1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。

小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのではなく貸すのが道理である。

現に米国は中国政府にはいかなる土地も売っていない。

国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にもかかわらず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約2400坪の候補地を守って現在に至る。

名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。

公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るという。

民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小な湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。

新潟市議会でこの問題を追及した佐々木薫市議は、総領事館の存在には反対でないが、中国が日本の土地を所有する必要がないし、1万5千平方㍍もの広大な土地は必要ないと指摘。

中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸。これに対して、日本国内の中国大使館・総領事館7施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。