生活保護急増

全国の生活保護受給者が急増しているようです。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となった。

「生活保護費は2010年度で3,.3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っています。保護率は日本人の2,3倍に対し、3分の2が朝鮮半島出身の方です。

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利ですが、特別在留資格を有する外国人や中国人残留孤児の親族なども人道上も認められています。

昨年12月の速報値によると、全生活保護受給数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本人の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1,.6%と5,.5%になります。

つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのです。

最近、在日外国人の生活保護受給の伸び率が著しく、片山さつき氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語りました。

日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状況や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みなっている。

生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。

生活保護費は、自民党政権下の2009年は2兆8000億円だったが、12年度予算は3兆7000億円。この3年で1兆近く、30%も増えている。税収が40兆円を切るなかで、その約1割を生活保護に使っている異常事態と片山さつき氏は語っています。

生活保護の申請を窓口が受けるか受けないか。自民党政権時代は、若者が来ても受けなかった。民主党政権になって一変した。年越し派遣村の村長・湯浅誠氏が内閣参与に入った。厚労省が通達で『窓口に来た人は、できるだけ早く認めよ』と出しました。馬鹿なことです。

対策としては、「まず給付水準を下げる。この10年ほとんど下がっていない。一般勤労者の収入は15％も下がっている。このため、生活保護が最低賃金を上回る逆転が起きている」

また、医療費の全額タダが問題。3兆7000億円の半分が医療費です。病院にとっても最高のお客さまなので、モラルハザードーが起きています。対策として、病院を指定する。少額でも自己負担金を取る。薬は安価な後発薬を義務付ける、なるべく現物給付にしたい。

家賃を渡さず、公営住宅が空いているので、そこに住まわせる。食費もクーポンにして、役所指定の食堂で食事させる。

世耕氏が、国に安易に助ける公助を優先するのが民主党。自助を基本とするのが自民党だ」といいましたが、これを聞いて、ベテラン記者が指摘しました。

生活保護のあっせんを、公明党地方議員が多くやっている。自助を推進すると、自公関係がギクシャクしそうだと記者は書いています。