中国への国土売却

　櫻井よし子さんも中国への土地売却については、産経新聞にも早くから危惧している旨の投稿をしています。

これによると、「新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。

政府の国土売却方針は著しく国益を損ねる。

一旦頓挫した中国への土地売却問題は、なぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した」

これに対して、「日本政府は『中国側の要請に関連国際法に従って協力する』との口上書を1月19日出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである」と辛らつですが、もっともなことです。今は、少なくなった鴻鵠の士の気概を感じます。

自民党の小野寺五典氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評しました。

櫻井氏はさらに、「中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。

現に米国は中国にはいかなる土地も売ってはいない。

国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘わらず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

新潟市議会でこの問題を追及した佐々木薫市議は、「総領事館の存在には反対でないが、中国が日本の土地を所有する必要がないし、1万5千平方㍍もの広大な土地は必要ない」と指摘しました。

中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸。これに対して、日本国内の中国大使館・総領事館7施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有しています。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっています。

対照的なのが名古屋であると櫻井氏は、珍しく大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長を誉めています。二人は、中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約2400坪の候補地を守って現在に至っています。

「名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。

つまり、公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るという」。気概のある人が必要です。別に大きな勇気は必要ありません。正常に考える能力とそれにともなった動く体力があればいいのです。

櫻井は、さらのぞっとすることを述べています。

「民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場を見渡せる」

防衛庁の役人は、すぐに飛んで見て来るべきでしょう。そのうち、尖閣諸島も中国に買われて、領事館でも作られたらどうするのでしょう。対馬も韓国に随分買われています。