財務官僚の永田町支配

　江田憲司氏(みなの党幹事長)が、「民主党は2009年総選挙でのマニフェストで国税庁と社会保険庁の統合による「歳入庁」設置をうたったが、野田首相らには実行する気はないようで「検討中」で逃げまくる。

財務省は首相官邸、内閣府の最高スタッフはもちろん、全霞ヶ関官僚の人員増減を査定する『総務省行政管理局管理官』、全公務員の給与を査定する人事院給与課長、法律の適否を判断する内閣法制局の要職、さらに財務官僚がつくった予算の決算審査にあたる会計検査院のトップまで独占し、霞が関の隅々まで財務省が支配する仕組みになっている。

財務官僚主導、つまり財務省が政治との駆け引きを通じて予算を組み、支出してきた結果が現在の財務大赤字だ」と夕刊フジ4月6日付けで書いています。

江田さん自身が関った橋本内閣による97年の消費増税はどうだったのか。財務官僚が仕掛けて村山富市内閣時代の94年10月に閣議決定した消費税実施に踏み切った。合わせて所得減税を打ち切り、健康保険の患者負担を2割に引き上げ、9兆円の国民負担増に突き進んだ。その結果、95年１月の阪神大震災の復興の波に乗っていた景気は失速、急降下し、９８年から現在に至る慢性デフレの泥沼にはまったと書いています。

江田さんは「今回の消費税などで国民全体で14,.2兆円の負担増になり、97年とは大きく違い、日本がいよいよ破滅への道を歩むことになりかねない」と「歴史の生き証人」として警告しています。　今回も定義不明の「景気の好転」を条件に消費増税で最後は与野党が一致しそうだ。それこそは橋本増税の大失敗の教訓を無視する財務官僚のシナリオ通りなのだと閉じていますが、野田首相は狂ったように増税に突き進むのでしょう。非常に不思議に思います。