まず、「その政治的センスに致命的な疑いを持たれたこともある。06年に起きた『偽メール事件』だ。前原代表のもと、国対委員長を務めていた野田氏は、永田寿康代議士が持ち込んできた『堀江貴文元ライブドア社長から、自民党の武部勤幹事長(当時)サイドに多額の現金が渡っている』というメールを鵜吞みにし、国会で追及した。
ところが結果的に、その根拠となったメールは偽造だったことが判明してしまい、前原代表を巻き添えに、自分も役職を辞任するはめになりました。そして永田氏はその後、自ら命を絶ってしまいました。
決断できない男が、今回立候補に踏み切ったのはなぜなのか。その大きな理由の一つが、『財務省の後ろ盾を得たから』だと言われています。
財務省の官僚が、民主党の議員に電話してきたことも知られています。
「野田氏のことを、『財務省の組織内候補』などと揶揄する声がある。増税、財政再建が最優先とは、まさに財務省の論理そのものであり、“ロボット大臣”の面目躍如といったところだろう。
『野田は、“財務脳”になっていて、自分で考えていない。完全に財務省に取り込まれている』と第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はこう批判する。
『野田氏は財務省の言うとおり、消費税を10%にまで引き上げれば、標準的な4人家族で年間16万円の負担増になると言われています。デフレの下、そんな事態になったら経済への打撃は計り知れません。
95年の阪神大震災の後にも円高が進みましたが、橋本龍太郎政権が97年に消費税を引き上げてしまったため、景気が腰折れして逆に税収が減ってしまい、財政再建どころか、かえって国の借金が増えていく結果となりました。欧米諸国は日本のこの“失われた10年”の轍を踏まないよう反面教師にしています。
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