前原氏と北朝鮮（２）

　八尾恵氏は自著『謝罪します』(文芸春秋)に革命村では常に厳格で厳密なスケジュールを定められ、達成すべき学習課題や、任務を割り当てられ、自分の自由な時間と行動を制限されていた」と記しています。

前原氏は1月4日の仕事始めで、「6ヶ国協議あるいは多国間のみで扱うのではなく、しっかりと2カ国間で話し合いができる状況を作り出すことが大事だ」とあいさつしています。

昨年11月の韓国・延坪島砲撃事件を受け、韓国と米国、日本が一体となって北朝鮮への圧力をかけていた中のこの発言は突出していました。

前原氏は、北朝鮮の熱烈なラブコールを受けた2ヶ月後、外国人献金問題が発覚して外相を辞任した。

救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「前原氏と北朝鮮の関係について、『月刊朝鮮』2011年3月号に、韓国の洪熒前駐日公使が『日・朝接触意志を明らかにした前原外相』という注目すべき論文を発表しています。洪氏の了解を得て、私（西岡力氏）のブログに訳載している」と語っています。

ブログに掲載された論文には、《この会社(＝前原氏の支援企業)の対北朝鮮投資を、朝鮮総連側を通じて幹旋(要請)したのが前原大臣だったという》などとあり、その後も驚くべき記述が続いているようです。

政権交代後、拉致被害者家族の面会要請も放置されたままになっています。これらの疑問を明確にしなければ、被害者家族も支援者も信頼できません。

一体、前原氏は北朝鮮とどういう距離感にあるのでしょうか。

菅沼氏は「首相を目指す以上、前原氏は北朝鮮との関係を明らかにすべき。一連の報道などを見る限り、対日工作機関が彼に接触していた疑いは拭えない。首相になる資格に関わる問題だ」と話しています。