菅氏の疑惑追及

　元内閣情報調査室長だった大森義夫氏が8月21日の産経新聞の「新聞に喝！」欄で、菅前首相の疑惑について述べていました。昨日のブログと重なりますが、追及は必要なようです。

「いまだにイデオロギーを捨てきれず社会主義国に異常な肩入れをする(往々にして金銭が絡む)のは一例である。菅前首相の資金管理団体は在日韓国人から計104万円の献金をうけていた3月11日付朝日新聞など）。在日韓国人政策になんの影響もなかったと立証できるのだろうか。

さらに深刻な疑惑は、北朝鮮との関連が強く疑われる政治団体側に首相の資金管理団体が6250万円を献金している事実である。西岡力氏によれば、関係する日本人の子供たちが平壌郊外にある「日本革命村小学校」で立派な金日成主義革命家になるための洗脳教育を受け、その一人が帰国して4月の統一地方選に立候補したが、擁立した団体は「北朝鮮の対日政治工作を担う政治勢力ではないかという疑いがある」といいます。

「国民が拉致されたのに、なぜ動かないのか。政治家が北朝鮮から個人的に恩恵でも受けているからなのか。いまだに分からない。本当に深い闇があるように感じる」という横田早記江さんのコメント（9月12日付産経新聞）が的を射ているのではないかとも書いています。

　政治家や高級官僚が外国の工作を受けている容疑があるケースでは、潔白を立証する責任は百パーセント本人にあります。「知らなかった」などと弁解すれば、その場でリーダー失格の筈ですが、どうも民主党の場合は、菅前首相にしろ前原氏にしろ、この発言が多いように思います。

大森氏は「国会は特別調査委員会を設置して菅前首相を証人喚問すべきだし、メデイアはわが国要人に対して外国が仕掛ける政治工作に敏感であってほしい。菅前首相の疑惑は辞職すれば忘れてよい話では絶対にない」と正鵠を得ています。