6月の完全失業率が5.4%に

　経常黒字が16カ月ぶりにプラスに転じたり、機械受注が9.7%増などと、景気は3月に底を打ち、反転をしたような発表が、なされています。しかし、6月の完全失業率は、5.4%と過去最悪の5.5%に迫っています。実際の雇用情勢は、数字よりもはるかに深刻です。解雇せずに一時帰休などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、"隠れ失業者"の顕在化を何とか食い止めています。助成金申請者は、6月で約238万人に達しています。これを失業者として換算しますと、失業率は8.8%に跳ね上がります。昨年6月の助成金申請者は、1774人でした。それが、今年6月は238万人で,実に1300倍の増え方です。助成金がなければ解雇されていた可能性があり、"隠れ失業者"と位置付けられます。問題なのは、救済を続けると中小企業が人件費の穴埋めに使っていると指摘しているひともいます。よくシンクタンクは、衰退事業や産業からの雇用の受け皿となる成長産業へ転換させないといけない、あるいは職業指導を行って、転職しやすいようにするといって、職業訓練所を作ったり、補助金を出したりしていますが、ほんとに効果が上がっているのか、非常に不透明です。効果が上がっているかどうかに関係なく、ただやっているだけの気がします。これまで、建設や土木を行ってきた人が、人手が足りないからといって、ちょっと教育を受けてソフト産業や福祉に行けるでしょうか。ゼロではないでしょうが、非常に少ないと思います。こういう対策は、学識経験者などに任せずに第一線でやっている人たちの意見を聞くべきでしょう。これまでのシナリオ、経験しか書けない学識経験者や役人には無理なことです。
　これらの数字は、これまでは自民党が作った数字ですが、これからは民主党が負わねばなりません。しっかり目を開き、耳を澄まして聴いてほしいものです。野党の生活、習慣からは、早く脱却して、国民視線で取り組んでほしいものです。