バルチザン理論

戦後最大の補正予算が参院で否決されましたが、衆院の採決が優先されて、通過しました。内容は、無茶苦茶です。民主党参議院議員の大塚耕平氏によりますと、予算の支出先は、

独立行政法人　1.6兆円

公益法人　　　0.3兆円

地方公共団体　6.0兆円

民間団体等　　1.2兆円

基金　　　　　4.4兆円

その他　　　　1.5兆円

になっています。民間団体等といっていますが、これも独立行政法人、公益法人、特殊法人等も含むそうです。したがって、大半が「官 」向けです。今回の補正予算のほぼ全額が、「官」に支出される「官から官」への補正予算といっています。

　地方公共団体への支出は、補助金です。今、橋下大阪府知事らが「ぼったくりバーよりも酷い」といっていた「国直轄事業」向けのものが多く含まれています。補助金を受けた地方公共団体は、「負担金」を拠出せざるを得ず、地方財政はますます悪化します。

　基金は各省庁に資金を回すことが目的で、使い切れない分は、国債の運用に回します。今回の補正予算には、その運用益まで計上されていると言います。まさにタコが自分の足を食う予算であると大塚議員は、酷評しています。

　イタリアには、政治学の中にバルチザン理論というのがあるそうです。政権交代を迫られている政府は、次の政権の財政余力をなくすために、事前に財源を持ち出して、使い尽くすという行動を説明する理論です。江戸城を開場させたが、ご金蔵には、なにもなかったというものです。

　今の官は、有史以来もっとも腐っているといえるかも知れません。日本は、国民主権です。これは、選挙によってしか、主張することができません。日本には、血を流す市民革命が合いません。国会議事堂の回りをデモした学生運動の志士も労働組合も化石になってしまいました。次の選挙には、有権者全員が次の世代のためにもこどもの手を牽いて、投票会場に行きたいものです。こどもたちにも、投票というものを見せておきましょう。一滴の血も流さずに市民革命が行えます。次の選挙は、大前研一氏らが、“平成維新の会”といったような脆弱なものではなく、後世に「平成維新」と呼ばれるに相応しいものにしたいものです。