日本の失業率、5%

5月29日に総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、前月より0.2%高くなり、5.0%となり、3か月連続で悪化しました。景気低迷が長引き、雇用環境は一段と厳しさを増しています。完全失業者数は、346万人。厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は、0.46%と前月を0.06%下回っています。それにしましても、完全失業率を総務省が発表し、有効求人倍率をなぜ厚生労働省が発表するのでしょう。無駄なことをやっているとしか思えません。

　都道府県で有効求人倍率が最も高いのが、香川県で0.74倍、最も低いのが、青森県と沖縄県の0.27倍でした。なぜ香川県が高く、なぜ青森県と沖縄県が低いのでしょうか、発表では触れていませんでした。約３倍違います。正社員の有効求人倍率は、さらに酷く0.27倍です。イス取りゲームで4人が1つのイスを奪い合うようなものです。雇用の先行指標とされます新規求人数も26.5%減と28か月連続で減少しています。改善の兆しすら見えません。それでも1世帯あたりの消費支出は、30万6340円といいますから、二極化しているのか、自分の足を食っているのかも分かりません。

　定額給付金は、どういう効果があったのでしょう。もし、2兆円を1000社の資金に困っている会社もしくはベンチャー企業に支援していれば、1社あたり、20億円を給付出来ています。この1000社が元気になってくれていれば、日本も雇用が増え、明るくなったはずです。もうそろそろ、困った首相にも国会議員にもモラルのない官僚にも退場願えないでしょうか。