消費税増税

国民の大半の反対を押し切って成立させた「消費増税の法律」にも同じような「シロアリの罠」が紛れ込んでいるといいます。

そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」との一文が盛り込まれたためです。

各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけですが、「社会保障と税の一体改革」の付則18条(消費税率の引き上げに当たっての措置)にも、こう書いてあります。

＜成長戦略並びに事前防災及び減災などに資する分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長等に向けた施策を検討する＞

このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えています。

「この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、3党合意の修正案で付け加えられました。自民や公明は、復興予算の流用を発見して『ふざけるな』と怒りのポーズですが、消費増税では同じことをやっているのです。あまりに白々しい」。

衆院議員の斎藤やすのり氏(新党きづな)はこう言っています。

「まさに『シロアリ条項』と言っていいでしょう。復興予算と同じく、この条項を錦の御旗に、民・自・公で予算を好き勝手に使おうと考えているのです。