原田泰氏の震災復興欺瞞の構図（４０）

　 前日からの続きです。

「経済産業省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会も、原子力は、他の発電方法に比べて、安価なのではなくて、同等だと言っている。

しかも、福島での事故が起きた後ではなくて、従来からそうだったと言っているのである。廃炉や使用済み核燃料の処理コスト、原発立地促進のために地元自治体に支払う交付金、送電費用、出力を調整することができないために必要となる揚水発電のコスト、原子力安全・保安院など規制官庁のコストなどは、十分に考慮されていない。もちろん、事故が起こった場合の補償費などは入っていない。

原子力を3割も使っている日本の電力料金は世界的に高い。図＊は、為替レートでドルに換算した電力料金と発電量に占める原発の比率を主要国について見たものである。図＊の左には産業用の、右には家庭用の電力料金を示している。

　原発発電比率が高いほど電力料金が低いというのは、イタリアを除くとありえない。

そもそも、電力会社は、独占権を与えられているが、それは供給責任と一体だったはずだ。供給責任を全うできないなら、独占権を返上すべきではないか。

「原発の本当のコストを知ることは難しいが、もし原発の発電コストが本当に安いのなら、安全コストをかなりかけても良かったのではないか。発電機やポンプを高い所に置く、かぶっても大丈夫なように防水する、真水の貯水槽を作るなどの対策なら、数十億円のコストでできたのではないだろうか。原発のコストが本当に安いのか疑いたくなる。

本当の発電コストがいくらであるかについての精緻な検討と国民的議論が必要だろう」