日中問題についての米マスコミの態度

外交評論家の日高義樹は、今回の日中問題に対する米マスコミの対応について、次のように述べています。

9月19日付『ニューヨーク・タイムズ』は、国際面で北京の特電として、「米国は第2次大戦で日本に勝ち、尖閣諸島をはじめとする島々を占領統治、そのあと中国に返したと中国人は考えている」

という記事を載せていましたが、むろん、これは事実と異なります。

さらに、ニューヨーク・タイムズは、「尖閣諸島は沖縄とともに大昔から中国の領土であった」という防衛関係者の話をそのまま伝えていましたが、これも事実と異なります。

米の大手マスコミはほとんどがリベラルで、「革新」「革命」という言葉に弱いといいます。中国についても、「民衆が立ち上って革命を起こした」という思いいれが強く、一方、日本に対しては「救い難い保守反動」という印象を持っています。

中国が急速に海軍力を増強して南シナ海と東シナ海を自分の領土にしようとしていることについて、米マスコミは、ほとんど報道していません。

米政府では、数少ないまともな指導者といえるカート・キャンベル国務次官が、「尖閣諸島は、日本の領土で日米安保条約が適用される」と発言してもマスコミは伝えません。

「米マスコミが公正だ」などと考えるのは大間違いだと日高氏は書いています。

こうした米マスコミの実情をよく考え、外務省をはじめとした日本政府は外交戦略とPR戦略を立案し、対抗していかなくてはならないと結んでいます。

日本の政府は、日露戦争を最後にして、戦略的な発想から乏しくなっています。受験教育のためでしょうか。