就業者が20年で840万人減少

厚生労働省の雇用政策研究会が、平成42年の就業者数は22年に比べ最大で840万人減少し、5460万人落ち込むとの推計をまとめました。

経済のゼロ成長が続き、女性や若者、高齢者の就業率が改善しないとして、就業者数を試算したわけです。就業者数の減少は、国内産業の衰退や市場縮小を招きます。

特に製造業の就業者数は対策をとらない場合、空洞化によって22年の1060万人から42年には790万人に減ると試算しています。

政府の就労対策が進まず、経済成長率も0%程度であれば、就業者数は22年の6300万人から32年には5940万人に減少します。一方、対策などが進めば32年に6300万人、42年に6070万人となり、22年比で230万人増えることになります

国として、人口増を図る施策が必要です。。