原田泰氏の震災復興欺瞞の構図（２８）

　前日からの続きです。

復興増税長期化の奇妙さ

「政府・民主党が10年間と定めた東日本大震災の復興債の債還限期間を、自民・公明両党が延長するように求め結局25年間になった。

償還期間が長くなれば、毎年の増税額は小さくなるので、それだけ国民に受け入れやすいと考えてのことだろう。

復興費で造る道路や港湾などは公共事業であり、そうであれば、公共事業のために発行される建設国債並みの償還期間60年間とすべきだという意見もある。

これから必要な復興費は、三陸沿岸の道路、橋梁、鉄道、港湾、漁港、防潮堤、高台造成などに使われる。これらは償還期間60年の建設で賄っても良いものだ。すると、10.5兆円の国債費を60年間で割って毎年の償還額は1750億円に過ぎない。リーマンショック後の不況が続いていた2010年の税収が41兆円の日本で、これだけの経費のためにわざわざ増税することが必要なのだろうか。これは、そもそも、今回しか必要のない支出のために増税するのはおかしいということを示している。

毎年必要な経費であれば毎年の収入で賄わなければならない。一時的に必要な経費であれば国債で賄ってもかまわないという原則である。原則を無視すると訳のわからない議論になるということの典型である。

東日本の山に道を通すのは大変な工事が必要だったが、壊れたところを直すだけなら大したお金はかからない。これでその道路をすべて開通させたのとほとんど同じ経済効果がある。だから、わずかな投資でGDPは大きく増える。

10.5兆円の増税で19兆円から23兆円の無駄遣いをするのでは、全く財政再建になっていない」