震災復興についての6つの論点
原田氏は、6つのことが重要と考えています。
「第1は、資産と負債の関係である。
多くの人々は、資産とともに負債を持っている。資産を失ったからといって、負債がなくなる訳ではないから、負債が復興の制約になるということである。
第2は、円高にならないようにすることである。震災で家やお店や工場などの資産を失ったということは貧しくなったということである。資産を少しでも元に戻すためにはより多く働くか、消費を切り詰めるしかない。しかし、皆が消費を切り詰めれば、需要が減ってさらに不況になってしまう。より望ましい方策は、低い賃金の仕事でも我慢して、より多く働くことである。円高になれば、国際的に見た日本の賃金を上げることになる。国際的に見た日本の賃金を上げれば、輸出価格が上って輸出が減り、雇用が失われるので望ましくない。
第3は、復興資金をどうのように調達すべきかである。財政資金を調達する原則は、恒常的経費は恒常的収入で賄わなければならないが、一時的な経費は国債で賄ってもかまわないということである。
第4は、震災前と同じ私的資産と社会インフラを建設すべきか否かである。
第5は、国が私的資産の再建にどれだけ援助すべきかである。
第6は、再建の具体案は集権的に立てるか、分権的に立てるかである」
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