不思議な米住宅着工件数の増加

　7月18日の日経新聞によりますと、アメリカの6月の住宅着工件数は、年率換算で58万2000戸で2カ月連続で前月水準を上回っています。前年同月比では、依然として48%減と低水準ですが、1戸建は徐々に上向いています。サブプライムローンで、あれだけ競売に懸けられた物件があったにもかかわらずこの着工件数増は、不思議に思わざるを得ません。過去最低であったのは、4月（47万9000戸）で、これを底にして昨年11月の水準にまで持ち直しました。
　地域別にみますと、中西部が33.3%増、北東部が28.6%増と堅実に回復しています。バブルの影響が大きかった南部、西部は全体では減少していますが、1戸建ては、3、4カ月連続で伸びています。価格の下落とローン金利の低下で住宅需要には、持ち直しの兆しが出ているようです。
　サブプライムローンで騒がれたあの騒動はどこにいったのでしょう。メデイアが、大仰に取り上げただけだったのでしょうか。あのときの報道では、アメリカの住宅は、ローンが払えない人が逃げ出し、空き家がたくさんあったように思います。わたしのイメージでは、少なくとも2、3年は住宅の着工はないと思っていました。アメリカの多くの人の収入は、2万ドル以下でしょうから、住宅もそう買えるはずもありません。また、何かインチキなローンシステムを考えているのではないでしょうか。アメリカの住宅着工件数の増加をみると、あのサブプライムローンの騒ぎは、何だったのでしょう。そういえば、リーマンブラザーズなども軒並み黒字に転じています。マイナス金額は、天文学的な数字だったはずです。アメリカという国は、ほんとに分かりにくい国です。日本の株価は、再び、安くなりましたが、高値で売り逃げたのは、アメリカのファンドだったのでは、ないでしょうか。日本人も賢くならねばなりません。
　19日のNHKを見ていますと、昨年のバブルの時は、計算上、9000兆円のお金が動いていたと言っていました。この仕組みを作ったのは、アメリカの金融工学で、工学もこういうことには、使ってほしくないと思います。