企業内失業607万人

　林芳正経済財政担当大臣は、24日の閣議で、平成21年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出しました。これを見ますと、あまりの現状にギョッとします。企業内の余剰人員（企業内失業）は昭和55年以降で最悪の607万人です。平成20年1～3月期では、最大38万人（うち製造業は最大6万人）だったものが、21年1～3月期では、最大607万人（製造業は369万人）と全体的に極端に悪くなり、とりわけ製造業が悪くなっています。
　年収300万円未満も50.2%に達しています。格差については、正規と非正規では、生涯賃金で約2.5倍の差がついています。昨秋以降の派遣切りで、雇用調整を行ったために失業者が増加し、格差の拡大を加速させています。非正規雇用が増加した背景に、初めて小泉・竹中の労働法制の改正（改悪？）を原因にあげており、行き過ぎた規制緩和が格差拡大を助長したと結論づけています。しかし、解決策はどこにも見えてきません。自民党・公明党、民主党も日本の未来図をきちんと描いてほしいものです。それで、選挙を戦ってほしいものです。このままでは、日本を脱出しなければ、ならなくなります。