社内公用語に英語の是か非か（続）

　先に標題について書きましたが、7月23日の産経新聞にアンケートをとっていました。男性831人、女性192人のアンケート結果です。これによりますと、
　①社内の英語公用語化に賛成か
　YES 25% NO 74%
　 ②公用語化は国際競争力を高めることにつながると思う
　 YES 35% NO 65%
　 ③英語ができずに仕事で困ったことがあるか
　 YES 38% NO 62%

　静岡の女性会社員(52)は、「世界展開している企業なら公用語化は当然。その人の努力の度合いで会社への貢献度もはかれるのでは」と言っていますが、アメリカ在住の主婦(50)は、「日本で働いているのに、なぜ英語で仕事をしなければならないのか。日本人なら日本語を話すのが当然だ」と語っています。

　これは、大学教授などの間でも意見が分かれています。帝塚山学院客員教授の本間正人氏は、具体的なメリットとしては、「これまでのように日本語で資料を作って、翻訳して海外に情報発信するという二段構えは、効率的でない。最初から英語で文書を作り、会議をした方が効率がいい」と英語公用語化に賛成しています。

　注目すべきことは、「約2千時間英語と接触すれば、非ネイテイヴの話者としては十分な運用能力が付くというのが定説」と言っています。「ところが、日本の英語学習は、週4コマの授業で約１４０時間。中高6年間でも640時間にすぎない。しかも授業中の日本語の使用率が高く、英語との接触時間が全然足りない。これが日本人が英語が出来ない最大の原因である」とも指摘しています。

　これに対して、反対の立場から神戸女学院の内田樹教授は、「日本人同士の会議やトラブルは、日本語で処理した方がスムーズで誤解も少なく、角も立たないのは明らかだ。国際舞台では、英語に秀でた一部の人材や、優秀な通訳を雇えばいい」「また、日本語で論文を書いて博士号が取得でき、英語が出来なくても政治家になれるのが現在の日本で、英語公用語化はそんな現状の日本にとって不利だ。もっと有利な道を考えるべきだろう」とも述べています。　わたしは、どちらかというと、内田教授に近い考え方ですが、公用語化にするか否かは別にして、英語を努力することは必要なことだと思います。これからは、英語のみならず、世界の人口の４人に１人が中国人ということからすると、中国語も当然必要になるでしょう。英語、中国語のいずれかは、かなりのレベルになっている必要があります。